新テロ対策特別措置法案を審議中の参院外交防衛委員会の北沢俊美委員長(民主党)は7日、
国会内で記者団に「採決が年末年始にずれこむのはいかがか。衆院の審議時間(約41時間)が
尺度になる」と語り、国会の会期延長を前提に同委で40時間の審議が見込まれる12月下旬に
採決する可能性を示唆した。民主党内で年内採決論が強まったことは、政府・与党が検討して
いる会期再延長問題で、延長幅を小幅とする議論を後押しするとみられる。
国会は15日に会期末を迎えるが、会期内の成立は困難な情勢で、政府・与党は会期を延長する
方針。北沢氏は「必ず採決する。(衆院通過後60日で参院で否決とみなす)規定は参院の存立に
かかわる」と述べ、採決引き延ばしに慎重な姿勢を示した。民主党の鳩山由紀夫幹事長もさきに
「越年も辞さずという思いもあるが、審議時間が担保されれば採決は当然だ」と語っている。
政府・与党内には衆院解散につながりかねない越年の大幅延長を避け、年内の小幅延長を模索する
動きがある。ただ、民主党が引き延ばし戦術を徹底した場合、廃案に追い込まれることが懸念材料と
なっている。与党は同法案を参院否決後に衆院の3分の2以上の賛成で再可決、成立させることも
辞さない方針。その場合、民主党が参院で首相問責決議案を提出するかも焦点だが、公明党の太田
昭宏代表は7日の記者会見で「(国民の中で)3分の2というシステムにある程度の理解が進んで
きているのではないか」と述べ、再可決しても首相問責決議案には当たらないとの見方を示した。
■ソース(毎日新聞)【田中成之】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071208k0000m010142000c.html