【国際】 オーストラリアで労働党が11年ぶり政権奪回、豪州の外交、環境政策が大きく転換へ

調査捕鯨は国益の為に継続すべきだが、日本は海外に「捕鯨に参加しているのは
エッタ、ヒニンなどの卑しい身分の子孫であり、イルカ漁は和歌山や石川などの
地方民だけ。」だということを明示しておくべき。
こうすれば、日本の国益を維持しつつ、パブリックレベルでの日本人への
イメージは守られる。