【社会】“不公平・法的根拠があいまいな”在日韓国・朝鮮人の住民税減額、桑名市でも約２５０人に　来年度から是正…三重★４

私はかつては地方税課税の担当をしたことがありました。そこで在日韓国・朝鮮人の方への課税についていろいろと業務を行いました。
課税等における、いわゆる「在日特権」は間違いなくあります。マスコミでは全く報じられませんので、情報ソースはおそらく全く無いと
思われます。
「在日の方への課税特例」について、うちの自治体では文書で取り決めや記録は取っておりません。どういった手法があるかというと、
まず在日の方へ課税(住民税・国保料等)された後、課税額より圧倒的に少ない金額が某民族団体より構成人員分支払われます
(これがいわゆる「特別徴収」でしょうか。うちではそう呼んではいませんが)。そして残額は滞納処分のまま何年も暖められ
(督促状・催告状は一切送らない)、最後は納められないまま「不能欠損」として処理、つまり課税が取り消しされてしまうのです。
「不能欠損」は議会報告されても金額については言及されますが、個人名が公表されるわけでもないですし、誰にも知られること
なく「優遇」できてしまうのです。
もっとも、きちんと納税されている在日の方もこの特権を得ている人数よりはるかに多くいらっしゃいますが。
新人の職員は頭から「在日には逆らうな、こわいぞ」と教え込まれます。事実、「不手際があった」と某民族団体事務所に呼び出され、
恐喝・恫喝の類の言葉を浴びせられた管理職員は何人といます。
この手法はまた聞きですが、某被差別部落団体構成員に対しても行われているようです。自治労も「連帯」しておりますけれども(笑)。