【社会】ＮＯＶＡ：英、豪大使館がＨＰで講師支援情報を提供

　英会話学校最大手のＮＯＶＡ（統括本部・大阪）が会社更生法の適用を申請した問題で、
英国とオーストラリアの在日大使館は自国出身の講師に関連情報を提供する専用コーナーを
ホームページ（ＨＰ）に設置した。在日大使館のこうした対応は異例で、過去最大の語学学校の
経営破綻（はたん）は各方面に波紋を広げている。

　両大使館のＨＰ（英語版）の専用コーナーでは、「講師に対する賃金の支払い問題などを
注視している」として、支援団体や英語の話せる弁護士の連絡先などを紹介している。
英国大使館では講師が家族と連絡を取る際に支援すると説明しているほか、豪州大使館は
講師が帰国する際にカンタス航空が料金を割引する予定であることを案内している。

　この問題をめぐっては、関東周辺の教室の外国人講師らで作る労組「全国一般労組
東京南部ノヴァ教職員組合」が２６日、講師の雇用確保と未払い賃金の全額補償などを
求める声明を出した。また、厚生労働省や各講師の母国の大使館にも支援要請をしていく考えを示している。