【政治】ふるさと納税制度固まる　住民税１割を上限とし寄付可能に、「ふるさと」以外にも適用 [10/05]

2007年10月05日23時10分
　住んでいる自治体に納める個人住民税の一部を他の自治体に回せるようにする「ふるさと納税」の仕組みが固まった。
総務相の諮問機関「ふるさと納税研究会」が５日、最終報告書をまとめた。他の自治体に寄付をすると、そのぶん
住民税の納税額を控除する方式をとる。ただし、５０００円は事実上の手数料として控除の対象から除くほか、
納税額の１割を控除の上限とする。本籍地や出生地といった「ふるさと」以外への寄付にもこの制度を適用する。

　総務省は０８年度税制改正にこの制度を盛り込み、来年の通常国会への改正法案提出を目指す。

　自治体への寄付に関する控除としては、国税である所得税の寄付金控除制度がすでにある。二つの制度を
活用すれば、（１）寄付金から５０００円を差し引く（２）寄付金控除制度による所得税の軽減分をさらに差し引く
（３）差し引いた後の金額が住民税額から控除される――という仕組みだ。

　給与収入が年収７００万円の夫婦と子ども２人の標準的世帯の場合、住民税額は２９万６０００円で、
３万７８８８円までの寄付なら手数料５０００円分を差し引いた分が全額控除される。

　「ふるさと納税」は、都市と地方の税収の格差是正などを目的に、菅義偉・前総務相が提唱した。
ただ、住んでいる自治体からサービスを受ける見返りに住民税を払うのが原則のため、「ふるさと」への
直接の納税ではなく寄付とする形に落ち着き、１割という上限も設けた。このため、都市と地方の
格差是正の効果は薄いとみられている。

http://www.asahi.com/politics/update/1005/TKY200710050390.html

ぜひ俺にもｗｗｗｗｗ

例えば出向で島根に居る東京出身者が東京への納税も可能なのかな？

意味無いな〜
初年度の申告者は全国で何人ってレベルかw

納税じゃなくて純粋に寄付すればいいじゃん。

石原涙目か

格差是正の効果は薄いっていうか
妙な控除のせいで都市部の税収減るだけじゃん。

「ふるさと納税」でなく単なる「住民税寄付控除」・・・
現法では居住地での寄付だけど・・・それが全国版になっただけか・・・

交付金が減るから地方にとってもメリットないんだろ?

具体的にどうやって納めればいいんだ？

【政治】 「日本の“謝罪外交政策”は、国民の誇りを失いかねない重大問題」 慰安婦問題で国の主張求める意見書可決…佐賀・嬉野市
ttp://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1190901604/

こういうところに進んで納税できる制度だと思えばいい。

年収７００万円の標準的世帯

5000円とした時点でやる気なくした。

この期に及んでまだ税金が公称通りに信じるめでたい連中って何なの？

お前らどこに寄付するの？

平壌

ウランバートル

オホーツク海

胡散臭い利権になりそうだな

なんかこれ騙されそうになる制度だな
だいたい住民税の1割でそこから5000円引くとなるとそれなりに収入多い人しか適用できない

つまりこれ収入多い人のための減税だよね？

いやちがうか
ただ5000円損するだけだな
使う人いるのかこれ

手数料たけえ

　ふるさと納税には反対
■ふるさと納税…個人の住民税の一部を自分が指定した地域に納めることができる制度
　発案者…「リボビタンD」でおなじみのCMプランナー吉田博則（51）らが2002年に発表
■反対の理由
▼税制の安定性を欠く
▼『地方税の大原則は、住民が現在受けている行政サービスの対価としての納税』
▼本当に地方の財政を安定させるには、
『地方消費税（5％のうち1％）の配分の変更』
『国税・地方税を通じた寄付金控除の充実・強化』
を検討すべき
▼疲弊している地方はどう活性化するか。
『資本は利回りが良い都市に集中し、そこから景気回復していく。景気回復には地域間でタイムラグがある。』
　税だけ配っても、永続的に景気回復するわけではない。時差があるため、恒久的なばらまき制度で地域間の税収格差を是正しようとすると、後に憂いが残る。
　知事というのは経営者。資本を呼び込む土壌を作らないと。
■国・地方の主な税目…地方への税源移譲
▼国税…所得税、法人税、消費税（5％のうち4％）、酒税　など
▼地方税…住民税（個人、法人）、固定資産税、地方消費税（5％のうち1％）　など
▼07年6月、住民税の定率減税廃止と同時に《税源の地方移譲》により所得税から住民税へ一部税源を移す。
　これにより定率減税廃止分を除く国税＋地方税の負担は以前と変わらないが、「所得税（国税）半額1/2、住民税（地方税）2倍」に。
■地方交付税＝ふるさと納税
　勘違いが多いが、地方交付税は何か特別な税金ではなく、国税5税50兆円のうち1/3を財政格差是正や財源補填のために配っている。
　つまり、『もう、ふるさと納税の発想《生涯を通じた「受益と負担」のバランスの是正＝地域間格差是正》は地方交付税に入っていて、ふるさと納税の機能を果たしている。ふるさと納税までやったら二重搾取。』
　受益と負担、学校で習いましたよね。

◆『本来、税というものは必要最小限しかとってはいけない。
　ところが「その中の一部がどこでも良いですよ」ということになると、それは必要以上に税をとり過ぎていることを証明することになる。
　本来そんなことはありえない。どこにあげようかなという、ギフトやプレゼントというようなものとは相いれないもの』
　by 片山義博 元鳥取県知事

>>23
■懸念
　安易な発想で、『ふるさと納税・勧誘競争＝税金の奪い合い』が起きてしまい、PR合戦にお金を使い本末転倒になる。
　『イメージ格差により　人気のない県にはこない』。つまり地域間格差（税収）を是正できず、効果は極めて限定的。
　また複雑な税制度は混乱を生むだけ。
　例えば
▼人気がない＝イメージ格差　…岡山、徳島、山梨、高知、山口
▼人気がある　…北海道、沖縄、大阪、京都、東京
▼PR合戦　…人気アイドルやタレントを広告塔に（マスゴミは儲かるが）
▼サービス品競争　…特産品プレゼントでPR
■ふるさと納税というこんな小細工をやるくらいなら、地方債の債務のために、「本丸の行政マン公務員の給与を削減し、必要な教師などの給与を上げ職員を増やすべき。現状は逆をやっている。」
■ふるさと納税のモデル…旧東欧社会主義国
　1996年 ハンガリー「パーセント法」…納税者は所得税の1％を非営利組織（スポーツ団体、科学研究所、老人ホーム）などを選択して納められる。
　後に、スロバキア、リトアニア、ポーランド、ルーマニアでも同様の法律が制定された。
　しかし、上記の懸念のPR合戦が実際に起きてしまい、本末転倒な結果に…。

■これからの行政のテーマは、『福祉・子育て・介護の財源をひねり出す事　＝つまり公務員給与を適性化（≠下げる）』する事。地方財政圧迫の原因は人件費（単価）。
　現在は、地方行政の負担が大きい教育費が真っ先に大幅削減されてしまい、学校の事務員が減り教員の教育以外の仕事の負担が増え、教員の給与まで減り成り手がいなくなる　が起きている。教育費は国の礎。
　本来は、行政マンの人件費を抑えるところから始まるべき。
　『子供のお年玉を、大人である公務員が自分の金だと言って使い込み』しているのが今の政治。
　つまり、本当なら将来の世代に残すべき正の遺産を、現在の大人が使い込んでしまっている。残りはカス、負の遺産。
　負の遺産を将来の世代に残す政治は、もう終わりにしなくてはいけない。

>>24
■『地域には二種類ある。己の運命を他者に委ねる者と、自ら切り拓く者と』
　自分の能力に自信がない地域に、何ができるんだ。貴方の地域も己れの運命を他者に委ねるのか？
　地域が平等というのは幻想です。地域には優劣がある。　優れた地域がその能力を十分に発揮できる社会、それが理想でしょう。
　もちろん弱い地域に対する福祉やバランスの是正は当然です。しかし、能力のある者が無能な者に抑えられては、社会が停滞してしまいます。かつての東欧諸国が良い例です。

■資本は集中していた方が効率よく運用できる。日本全体の成長が期待できない以上、ある程度成長が見込める都市に集中して投資するのは仕方ない。
　『資本は利回りが良い都市に集中し、そこから先に景気回復していき、税収も増えていく。都市の利回りが一定の水準に達した時点で、利回りの良い他の地方（名古屋、大阪、福岡、静岡など）に波及していく。
　景気回復には地域間でタイムラグがある。だから地方は取り残されていると“感じる”。』
　これを説明されていないから、成長実感が得られず、耐えれない。安倍内閣の悪かった点。小泉内閣は竹中などが説明した。
　国際経済競争の中では、利回りの良い都市の活力が国を引っ張っている。
　税だけ配っても、永続的に景気回復するわけではない。時差があるため、恒久的なばらまき制度で地域間の税収格差を是正しようとすると、後に憂いが残る。
　知事というのは経営者。資本を呼び込む土壌を作らないと。
■実際、東京都心部は便利。JRと地下鉄を乗り継いだら、短時間で移動が可能。しかも運賃が安い。
　そりゃ、なんでもかんでも東京都心部（環状線周辺）に一極集中するよね。
　関西や中部でも、大阪や名古屋に集中しつつある。
　『根本的には、建築技術の進歩で高層ビルが容易に建てられるようになったから。』

ウリの本国にも寄付できますか？

地震とか災害有ったらその地域は増えそうだな

大阪民国でも大丈夫ですよ

>>25
【地域力による、《住民が自己決定する協働型福祉「高福祉・高参加」》
　…「住民自治による介護保険料」＋「地域の課題はその地域が解決する」】
■失われた地域力を蘇らせ、介護を地域で支え合おうという町がある。
　愛知県・高浜市は、市内に6つある小学校区毎に、地域住民による『コミュニティーNP0』の設立を呼びかけ、ボランティアヘルパーや介護予防教室の運営などを住民に委託している。
　現在3つの小学校区に設立され、この3月に新たに2つが発足する。
■こうしたアイデアは森貞述市長のアイデアだ。
　89年に市長に就任した森さんは、『小さな自治体が生き残るには事業の「選択と集中」が肝心』と考え、“箱もの”ではなくソフト重視を掲げ、高福祉に力を注いできた。
　しかし、『限られた財源の中で行政がすべて運営するには無理があった。住民にも参加してもらう協働型行政を進めるしかない。』
　そのためには、誰もが関心のある福祉をきっかけとして参加してもらうことがいいのではと考えた。
■「介護保険は住民自治の実験」として、森さんは、《住民が自己決定する協働型福祉》を進める第一歩として、保険料を決める15人の「介護保険事業計画策定委員会」に、市民公募委員4人を選出。
　議論の末、すべてのサービスを国の水準以上にすることが求められた。
　『その分、保険料も近隣の市より1000円ほど高くなるが、それも住民が納得し、高負担を決めることができた。』
■さらに森市長は、「ひろば委員会」という組織をつくり、7歳から85歳までの150人の市民を委員として「地域福祉計画」の議論を進めた。
　そして、《地域の課題はその地域が解決する「コミュニティーNP0」》を作ることが持ち上がった。
　介護予防が将来の給付抑制に繋がるのではと、地域で介護予防教室を始めたNP0、困り事相談やお年寄りの見回りネットワークを始めたNP0など。
　場所は空き屋や未使用の施設を改築し、管理費は市が負担するが、運営はNP0が行う。
■「高福祉・高負担」から「高福祉・高参加」へ動き始めた高浜市の取り組みがもたらすものは……。
　セーフティネットが地域力再生によってどこまで構築できるのか、その可能性を問う。
◆福祉ネットワーク「緊急点検・日本のセーフティーネット」（4）−高齢者介護、住民の選択−

むしろ格差は拡大するね。・普通の人は興味なし。
・田舎からの出稼ぎ労働者は事務手続が面倒で使わない。
・単身赴任、転勤族は老後を過ごす又は家族の住む都市部にふるさと納税。

例えば東京本社から札幌支店長になった人が、ふるさとの東京近郊に納税。
東北の寒村から東京の工事現場に来た人は「ふるさと納税の申請書？おら難しくてわがんね」

マジいらねえ
面積割で再分配＝過疎地に分配すりゃいいだけじゃん

いよいよ辞民党も末期だな

するしないは自分にメリットあるのか？

ふるさとより今の自分の生活のほうが大切だ。
余裕もない。

>>31
過疎地が好きで移り住んでった人間が声高らかに
「行政サービスの低下」の懸念する今日この頃
頼むから署名付きで文句言いませんという念書書かせてから、住民票の移動しろ

住民税の１割を韓国に寄付するﾆﾀﾞ<丶｀∀´>

例え5000円でも、行政サービスの対価として徴税するという
原則を破壊できただけで役人としたらウハウハですよ。
市民への見返り無しに税を取れる前例が出来た

地方公務員のエサ代なんか、誰が払うか。
日本全国、ぜーんぶ夕張みたくなって、地方公務員は路頭に迷ってしまえ。
「おにぎり食いてぇ」とかいってきたら、米つぶ１個やるよwwww

寄付してもその金額-5000円しか控除されないんじゃ
実質こっちの手間がかかるだけで意味無い
寄付した額の一割り増しぐらいが控除出きるなら考えるけど

これって5000円余計に払わないといけないってこと？
面倒な手続きしてまでやる奴いるの？

横領しても告発すらしない糞地方に誰が納税なんかするか！！！

アニオタの俺としては三鷹市に納税しようかな。

>>40
それは地方だけの問題じゃねーだろ

おれは、
ダム建設反対なんかして、報復的に政府や自治体から補助金を減らされているところにやりたい

おしいのは北海道、沖縄県、京都府まで

>>21
居るさ。例えば石原が嫌いな人が政治キャンペーンとして盛り上げれば。
別に都会じゃなくても、自分の住む自治体への抗議として定着させれば、
政治的に面白い。
お前らに金払いたくない、って言う正当なチャンネルが出来る
んだから、言って気分いいと思う人は居るだろう。

悪法だよこれ

住民税というか、分単位でどこの市町村にいるか計算して、
その分払えば公平。ケツとかにＩＣチップ埋め込めばできそうだろ。

>>47
お前のケツには色んなモノが入るからいいけど、普通は�_

しょうがないな、じゃスキンヘッドにしてハンマーで頭に打ち込むか。

住所ある所と、勤務先には住民税入るんだよね。通勤途中の他自治体の
図書館とか利用してる場合、そこに金が落ちないのは公平性を欠くような気もする。

５０００円は事実上の手数料

　　　　　　　　　　　　　新しい商売なんだな。

システムコスト、事務費用の無駄

法人税上げるなり、所得税率を上げるなり、富裕層の金融資産に課税するなりして
公共事業や交付税、補助金で再配分すりゃイイんだよ。

ふるさとの上九一色村に寄付してカルト王国のできあがりｗ
さすが自公連立政権。

>公共事業や交付税、補助金で再配分すりゃイイんだよ。

それで上手くいってないからこういう案なんだろう。
競争の要素が入ってくるからいいと思う。
都会のベッドタウンが税収ちょっと減って、有名な観光地や特産物抱えてるとこが
税収増える。

＞ただし、５０００円は事実上の手数料として控除の対象から除くほか、
＞納税額の１割を控除の上限とする。

ふざけてるの？
増税じゃねーか。

住登外課税や併徴の場合はどう手続きするんだ。
寄付はいつまでにしたものが対象になるんだ。
前年の１２月３１日にまでの行った寄付に対して、
翌年３月１５日までに税務署で確定申告をして、
それが６月からの住民税の賦課に反映させるためには、
課税地での住民税賦課を６月以前に確定させて、
ふるさとに通知すれば良いようにも見えるけど、
実際には特別徴収の事業所には５月１０日前後には通知をしているわけで、
４月中に住民税を仮に賦課した上で、互いの自治体でふるさと納税対象者をやり取り。
で、５月上旬に確定させて５月１０日前後に事業所に通知……？　無理だろ。

あと、住民税が非課税の人間がこれを活用したらどうなる？
所得割がなくて均等割だけの人間がこれを使ったら、
均等割にも適用して、非課税者になったりするのか？
課税サイドにも全く嬉しくない話になると思うが。

企業の本社を登記上生産工場の方に移すようにしたほうが、地方に入る税収上がるんじゃね

本籍地って手続きすれば自由に変更できたよな

自由に変更できると、全国の某信者がある町に納税する
なんてことも可能になるから問題があるといわれてなかったか？

それより早く住民税下げろよ

選挙で大敗した意味わかってんのかよ、ぼけぇ

>>59
むしろ住民税を全廃して所得税に一本化すべき。
税務署と市町村で同じ事務を二重にやっているのは無駄過ぎる。

ゴチャゴチャして意味が分からん。

税をもてあそんでいるとしか思えない。

5000円の手数料が必要ならあまりやらないだろう・・・
なのに自治体は欲しいあまりに過度な宣伝をして、
かえってマイナスになる自治体が出るのではwwwww
なかには「PR費1億円、税収1.1億円、1000万円の儲け^^」
なんていう自治体も出そうだな...
国家単位で考えたら1億円のマイナス、
その一億円の税金は電通とかに流れたんだよ!!!!!

そんなことよりチョン共の
「ふるさと送還」やってくれよ。
日本に対する敬意も感謝もなく、
単に金もうけの場としか思ってないバカ共を。

本籍地と住民票所在地に限定すべきだな。
ただし国内のみなwwwww

結局小泉以降法人税下げてもちっとも従業員には還元されずに害人株主に配当金として持って行かれる構造に。
給料と正規雇用は減り続け内需やﾃﾞﾌﾚはちっとも良くなら無い。したがって名目成長率も低迷したまんま。
かと言って国際競争力が上がったかと言えば内需の冷え込みと長引くﾃﾞﾌﾚを背景にして逆に下がってる。
政府税調やマスゴミ（特に日経）のプロパガンダにはもう騙されるなよ。

目に余る労働分配率の低下
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no192/siten.htm
「さらなる低下が懸念される労働分配率」
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no108/siten.htm
経済財政白書
http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html#keizai
国民の平均世帯収入は2000年721万円→465万円に激減
ジニ係数 日本　0.3873　米国　0.37　ドイツ　0.26　フランス　0.278
【格差社会】 “格差拡大” 年収２００万以下の人、大幅増の１０００万人超え…平均年収は４３５万円★９
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1191091821/
【統計】民間の平均年収、434万円で9年連続減…年収200万以下が増　格差拡大の傾向 [07/09/27]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1190901140/
７月消費者物価、0.1％下落　6ヶ月連続の下落――脱デフレ足踏み
http://www.nikkei.co.jp/keiki/news/20070831d3s3100b31.html
６月の現金給与、７カ月連続で減少
http://www.nikkei.co.jp/keiki/maikin/
【調査】 日本の国際競争力、中国などに抜かれて１６位→２４位に転落★２
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1178819952/
４―６月期実質ＧＤＰ、年率1.2％減・改定値
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070910NTE2IAA06909092007.html
８月の新設住宅着工、前年比43.3％減――２カ月連続減
http://www.nikkei.co.jp/keiki/chakkou/
新車販売台数
http://www.nikkei.co.jp/keiki/car/
７月の新車販売、10.5％減
06年度の新車販売、前年度比8.3％減──29年ぶり低水準

これ以上、余計な仕事を増やさんでくれ。

何でややこしいことを考えるのか・・・

東京と他都道府県ではなくて、
その地域の都市部から農村部に納税するようにしてはいかが？

この財政危機＆個人消費低迷によるﾃﾞﾌﾚ不況が続いてる＆労働分配率が
下がり続け平均給与が減り続ける中で続けざまに法人税下げて消費税率上げるってどうよ？
国内景気にはマイナスが大きいだろうに。
どうしてﾃﾞﾌﾚ対策とは逆行する事ばかりやるのだろうか？
しかも嘘を吐いてまで。
法人税下げて企業利益が増えても従業員にすら還元されないのは小泉以降を見てりゃ一目瞭然じゃないか。
やるんなら逆の事をやれよ。
財務官僚が言うようにﾃﾞﾌﾚ不況じゃないと国債金利が高騰して財政がｱﾎﾞｰﾝするって言うんなら
マスゴミ通して国民に説明しろよ。
それから政党助成金始め税金で議員や政党の活動費や給料が賄われてるんだから
害資を含む企業献金を再び禁止しろよ。
じゃないと財界の言いなりじゃねえか。
昔の経団連なら国益やマクロ経済の事もキチンと考えてただろうが
今のメンバーにはそんなもん欠片もないじゃねえか。
とにかくこの流れを止めるには政権交代を起こすしかない罠。

それより、使い道をある程度希望できるようにしてほしい。
教育、女性、治安、軍事、皇室……。大事だと思うところに使ってもらうように納税させてほしい。

なんとも………

かなり事務量もかさむだろ〜
公務員削減しない言い訳にも使える。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
　　　　消費税収の23％が大企業へ　トヨタ1社で2,291億円
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

関東学院大学教授　湖東 京至さんが試算
　
　「大企業減税の動きが活発になっていますが、大企業はすでに十分に優遇されています。その最たるものが
輸出戻し税なんです」と指摘するのは関東学院大学教授の湖東京至さん。
経済財政諮問会議は、減価償却制度の拡充や法人税の実効税率の引き下げで、総額１兆円規模ともいわれる
大企業減税を検討。政府税調の新会長には、法人税減税が持論の本間正明大阪大教授が指名され、
安倍政権のめざす方向がいよいよ明らかになりました。

１０社に約１兆円の輸出戻し税
　私の最新の試算によれば、輸出上位１０社になんと約１兆円の輸出戻し税があるのです（図参照）。輸出戻し税が
なぜ許されるのでしょうか。日本の消費税やヨーロッパの付加価値税は、売上にただ５％を掛けるという税金ではなく、
そこから仕入などに入っている消費税５％分を引き、納める税金を計算する方式（仕入税額控除方式）です。
　しかし、国内で売った場合には５％転嫁できますが、海外に売った場合には、お客さまからは取れないということで、
（海外売上高）×（ゼロ税率）＝ゼロとなってしまうのです。結局、輸出販売に対する仕入に入っていた税金というのは
すべて戻ってくるしくみです。
　では、トヨタの場合はどれくらい戻ってくるのか。（国内売上高）×５％から、（国内売上高に対する仕入高）×５％を
引くと、３７４億円ほど納税額が出ます。本来これは納めなければいけないのです。ところが輸出戻し税の計算を
すると、２６６５億円も戻ってきますから、そこから国内の納める分３７４億円を引いて、なお２２９１億円ほどがトヨタに
還付（図参照）されることになるのです。
　それでは大企業にどのくらい、還付税があるのか。消費税全体の税収が、地方消費税を入れて５％で計算すると
約１３兆円です。そのうち、約２３％の３兆円も還付をしているのです（平成１８年度予算）。

http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/061106/061106.html

「五千円追加納税推奨制度」のスレはここですか？

地方は地方公務員の給与を減らして、その金で農地整備して野菜でもつくれよ

住んでも居ない所に納税するってどう考えてもおかしいだろ。

は？

これは朝三暮四のスタートですか？

それとも財源ない地方は出身者に愛されて無いとかそういうネタにする気ですか？

手数料から考えると、バイト使って1人が1日一件しか処理できないくらいの作業量なのか？