【社会】児童ポルノ販売してタイホ、パス無効な近所の無線ＬＡＮ勝手に利用して取引−茨城

更新日 平成19年9月14日



北陸無線データ通信協議会は、平成15年5月に発足した石川県金沢市を拠点に
無線ＬＡＮを中心に無線データ通信に関して調査・啓蒙活動を行う非営利団体です。



緊急声明（H19.8.2）8.31追記9.14期日変更

地方公共団体における一般事務向用無線LANの使用は停止・撤去を強く求め
ます。警告を繰り返し行ってきましたが、多くの問題無線LANが放置もしく
は対応不足を確認しました。安全確保に関して信用できなくなっています。
一般行政では無線LANを安全に設置・運用する事において「全く期待できま
せん。」という結論しか導き出せません。詳しい理由書は8月下旬に新たに
判明した「放置され続けた」事実も加え、１０月中旬（9月中旬は中止）に
発表予定（延期となります）最高責任の権限を持つ組織は「言うだけ」であ
り、無線LANの把握について何らチェックしないし出来ない事が明らかにな
っています。

緊急声明その２（H19.8.31）9.5変更9.14期日確定

ソフトバンクBB株式会社に同社が取り扱う無線ＬＡＮ25,411台分のデータを
解析した結果、改善の見込みは無いと断じ同社に警告しました。この警告に
関して返答はありません。その為、近く同社に正式に警告書を送り、併せて
総務省に今後の2.5GHz帯免許交付について同社の関わりについて極めて強い
口調で反対を表明します。