【医療制度改革】 自己負担が重くなりすぎないよう医療・介護負担合計に上限、年齢・所得で7段階…厚労省

★厚労省、医療・介護負担合計に上限、年齢・所得で7段階

　厚生労働省は医療と介護保険の両方を利用する世帯の自己負担が重くなりすぎないよう、
合計額に上限を設ける新制度の詳細をまとめた。負担限度額を年齢や所得に応じて7段階で設定。
69歳以下で現役並み所得がある世帯は年126万円、75歳以上の人がいる一般所得世帯では56万円、
最も年齢が高く所得が少ない世帯は年19万円に抑える。
利用者の負担が減る一方、高齢化で該当者が急増すると財政負担が増す可能性もある。

　新たに導入するのは「高額医療・高額介護合算制度」で、2008年4月から実施する。
健保組合や国民健康保険など健康保険ごとに、加入者本人と扶養家族の医療と
介護サービスの利用額を合計し、一定額を超えた分を払い戻す仕組みだ。
医療制度改革の一環として厚労省が検討していた。(07:00)

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070911AT3S0100810092007.html

【減税】
小泉献金の大企業の減税　１０兆円減税 ＋　補助金（国民の税金）
【規制緩和】
派遣の緩和、サラ金融の緩和 、韓国ピザ
外資の緩和、企業買収の緩和
大物投資家の緩和、ＮＥＥＴの緩和
天下りの緩和（森総理時代の２倍）
【規制強化】
不良債権　企業型サラ金による倒産、中小企業の倒産拡大、年金強制徴収
生活保護世帯の拡大、自殺者の拡大、自己破産の拡大、独裁政権の強化
【増税】
70歳以上定率１割負担等　 2,000億
雇用保険料引き上げ　　　 　3,000億
健保保険料引き上げ　　　 10,300億
健保本人３割負担　　　　 　 4,000億
介護保険料の値上げ　　　 　2,000億
失業給付額の削減　　　　　　　3,400億
たばこ税の増税　　　　　 　　　2,600億
配偶者特別控除の廃止（所得税）　4,790億
厚生年金等の保険料引き上げ　　　6,000億
老年者控除の廃止（所得税）　　　　1,240億
配偶者特別控除の廃止（住民税）　2,554億
国民年金保険料引き上げ　　　　　　　400億
雇用保険料引き上げ　　　　　　　　　3,000億
所得税・個人住民税の定率減税縮小・廃止 40,000億　（サラリーマン増税）
【今後予定されているもの】　消費税１０〜２０パーセント
竹下内閣〜森内閣までの国債を２倍に増やした４００兆（将来の増税）

厚生労働省、政府の金銭的負担も軽減されます．

現場職員が音を上げ医療界後が崩壊します．

本当にありがとうございました．

●入院患者の６〜７割は「患者」ではなく「元患者」だ。

病院など医療機関が仕方なく受け入れていた「社会的入院」の高齢者を、
今後は福祉や介護の分野で引き受けることになる。

医療費と介護負担を合算で考える発想の根拠は、たぶんそのあたりにありそう。

【政治】高齢者の負担増、医療制度改革法が成立　高齢者が長期入院する「療養病床」を38万床→15万床に削減
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1150320383/
【政治】療養病床削減（38万床→15万床）に2000億円　社会的入院解消へ重い先行費用　公費助成に異論も
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1153089028/
【社会】 ４万人近い患者が介護難民になる恐れ、療養病床削減計画について日本医師会が調査
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1161778711/

　医学的管理が必要な医療保険適用型（２５万床）　→　1５万床に
　医療の必要性の低い介護保険適用型（１３万床）　→　全廃

厚生労働省無くさないと　日本人の健康　福祉は無いよ

　公務員　天下り殺しても罪にならない法案作ろう

また、老人優遇かよ

ネット難民はどうすんだよ
糞厚労省が

ネット難民は、まず保険料払えよ

ネット難民はまだ自分で動けるから問題ない。
老人はどんどん増えてるのに、どんどん手当切られて
死んでいく。どう考えても厚労省の政策ミスです
カムサハムニダ

なんか珍しいな どうしたのか

でもって消費税上げるんだな

でたらめ厚生労働省､高い健康保険料を取って､出産も安全にできない｡福岡では､
健康保険料払えずに15000人が､無保険｡全国にどれだけ増加したか無保険者｡さらに
来年から70歳の老人は､自己負担倍増｡自民党政権のﾃﾞﾀﾗﾒ改革｡老人殺しの政策に
仰天｡

妊婦は母子手帳もらえよ