【社説】 従軍慰安婦決議　可決されたのは、反省していないような政治家の言動が絶えないからだ…北海道新聞

★米慰安婦決議＊可決されたのはなぜか（８月１日）

　従軍慰安婦をめぐり日本政府に謝罪を求める決議案が、米下院本会議で初めて可決された。

　先に外交委員会で可決されているが、本会議では重みが違う。
「他国の議会のことだから」と人ごとを装っていては、日本の立場をますます悪くしかねない。
　慰安婦問題は重大な人権侵害問題だ。それなのに日本は心から反省も謝罪もしていない−。
決議は米国のそんな対日観を示している。

　やりきれないのは、そう見られても仕方のないような政治家の言動が絶えないことである。
　安倍晋三政権の中枢には、国の戦争責任をできるだけ認めたくないという考えの政治家が少なくない。
　そうした歴史観が、元慰安婦に謝罪を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話を否定するような
発言にもつながっている。

　下院外交委のラントス委員長が日本を「歴史の健忘症」と批判したのは、ゆえのないことではないのだ。
　首相は「戦後体制からの脱却」を政権の旗印に掲げている。あの戦争の反省に立ってスタートした
戦後体制を変えるとはどういうことなのか。米国ならずとも疑念を抱くのは当然だろう。

　政府内には「決議はアジア系住民を選挙区に抱える米議員の選挙対策の色合いが濃い」とみる声もあった。
しかし、本会議での可決にまで至った米国の世論の広がりを考えれば、認識がいかに甘かったかを
露呈したといわざるをえない。

　政府は決議を阻止するため米議会関係者の説得に当たってきた。
可決されると、首相は「私の考えは４月の訪米時に説明した」と述べた。
つまりは、日本側の説明に米国を説き伏せるだけの力がなかったということだ。（続く）

北海道新聞　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/41066.html

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