【参院選】「究極の選挙違反だ」・・民主党が安倍内閣を告発準備、朝刊の政府広告に怒り

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平成10年11月30日　衆 - 本会議
○内閣総理大臣（小渕恵三君）
所得税の税率構造、扶養控除の見直しと児童手当についてでありますが、
個人所得課税につきましては、抜本的な見直しを展望しつつ、国民の意欲を引き出す観点から、
最高税率を六五％から五〇％に引き下げるとともに、あらゆる所得階層に効果が及ぶよう、
期限を定めない定率減税方式を組み合わせることにより、恒久的な減税を行い、減税規模は四兆円を予定いたしております。

>恒久的な減税を行い
>恒久的な減税を行い
>恒久的な減税を行い
>恒久的な減税を行い

一方、政府広報は「暫定的な措置」と言った