【マニフェスト検証】　どういう哲学や将来ビジョンを持って憲法を変えたいのか…言論NPO/添谷芳秀慶応大教授

★'07参議院選挙 「日本の政治を採点する」／ 憲法改正・国民投票法編

　安倍政権の憲法改正に臨む姿勢や、国民投票法、集団的自衛権、外交などにおける
日本の課題を概観した後に、主にそれらの論点に関して自民党と民主党のマニフェストを
読み比べてみたいと思います。

　まず、一有権者から見ると、安倍政権は憲法改正を随分急いでいるな、という感想を持ちます。
私は、戦後日本には問題があったと思いますし、それを是正していく最終到達点が憲法改正
であるという構図は、確かに正しいと思います。

　しかし、国の骨組みを新たにつくり直すわけですから、先達たちが長年かけて明治憲法をつくったのと
同じように、新しい憲法を手にしたときに何をやるのかという深い議論をしながら、一定の落ち着きどころ、
落としどころを見いだすべく、じっくり腰を据えて取り組むべきことだと思います。にもかかわらず、
これだけ急いでいる背景には、戦後日本の平和主義であるとか、進歩主義的傾向に対する危機感や
フラストレーションを持っている人たちが改憲論を先導しているという構図があると思います。

　投票法の中身にしても、例えば最低投票率を決めないのはなぜかという議論が、むしろ改憲
を急ごうとする人々から聞こえてきいます。うがった見方をすれば、最低投票率を決めると、
護憲論者が投票に行かないという運動をすることによって憲法改正をつぶせることになるので、
それに対する一種の防御策なのでは、とも言えそうです。つまり、国民投票法という本来で
あれば法的、政治的に中立無色であるべきものをつくる作業過程に、戦後の一種のトラウマに
突き動かされるかのように改憲を急ぐ衝動のようなものが働いてしまっているように見えるのです。

　確かに、敗戦や東京裁判、それが戦後の歴史問題をめぐる日本国内での右左対立を生み、
そこに中国も絡むという非常に複雑な状況の中で、やはり多くの日本人の心理的な傷はうずいて
いるのだろうと思います。（続く）

言論NPO　http://www.genron-npo.net/manifesto/national_abe_interview/002437.html

▽関連リンク　マニフェスト評価の言論NPO　http://www.genron-npo.net/

続きは>>2-5 >>6-9 >>10-13 >>14-17　>>18-21あたりに

>>1の続き

　ただ、戦争世代の人がそれを持っているというのは実体験ですからよくわかりますが、安倍
首相の場合はそれがどこまで深いものなのかはわかりません。しかし、彼の問題提起を通して
見える思想やイデオロギー的なものを探ろうとすると、仮説的ですが、彼にもそうしたトラウ
マを感じます。その仮説が正しければ、やはりトラウマの原因を正すというアプローチをとる
ことは自然なのでしょうが、しかし、それはシステム全体を転換させて是正するべきものなの
か、個別の問題として解決するつもりなのかがはっきりしません。

　例えば、一方で「戦後レジームからの脱却」と安倍首相はおっしゃいます。字面上はシステ
ム全体を転換させる意味の言葉です。しかし、他方で彼は、例えば中国に対して、戦後日本の
平和路線を評価すべきであると、まさに「主張する外交」の中身として発言しています。しか
し、この前提には「戦後日本」というものがそれなりの成功物語であったのだという認識があ
るわけです。このように、こうした成功物語としての戦後の認識と「戦後レジームからの脱却
」という言い方の間には、整合性が見えません。

　そうすると、「戦後レジームからの脱却」とは、結局、何らかのトラウマを個別的に克服す
ることを意味するにすぎないように思えます。だからこそ、そこから先のデザインも見えてこ
ないのでしょう。

　また、確かに、先のデザインが見えないものの、安倍首相が重要だと思っている個別の課題
は幾つか見えます。それは例えば、集団的自衛権であるとか、北朝鮮や中国に対する外交で自
己主張すること、憲法改正、教育改革などです。

　しかし、それらの課題をつなぐ体系がどこにあるのか見えないことが問題なのです。つない
でいるものが、戦後の日本に対する何らかのトラウマであるとすると、それでは、現実の世界
は動きません。

続く

>>2の続き

　確かに、戦後に問題があるから変えようという訴えかけをしている限りにおいては、多くの
国民は、私も含めて、そのとおりだと思っていると思います。また、首相になればそれなりの
パワーがありますから、一定程度はリーダーシップで動かすということはできるでしょう。

　しかし、それが私達の、身の回りの国民生活に入り込む最後の最後のところまで来ると、様
々な考慮すべき要素が当然現れて、国民の抵抗も出てくると思うのです。

　私自身は改憲に賛成ですが、将来日本がどういう方向に向かうのか、という長期的な観点に
立つ必要があると思います。そして、何のための改憲なのか、どういう改憲をするのかという
前向きの議論をして、具体的な中身に関する国民的議論を盛り上げて、その中からおのずと落
ち着きどころを見いだすというのが本来あるべき姿です。今の政治的雰囲気は、そうではない
というところが一番気になります。

　国民投票法については、法があること自体は当然であって、ないことの方がおかしかったと
いうのは多くの人の言うとおりで、それを持つこと自体はいいと思います。

　しかし、最初に申し上げたように、いわゆる改憲の衝動を強く持つ人たちが中心になって国
民投票法ができるというのは、やはり民主主義的精神を反映しているとはいえません。そして
、改憲は考えてもいいが、安倍首相にはやって欲しくないという人が結構いる理由は、やや強
引で後ろ向きの衝動に対する違和感なのだろうと思います。

　本来ならば、党派を超えて、政治家主導では必ずしもなく、中立的な法律の専門家等も入れ
て、改憲の積極派・消極派双方から見て中立的な国民投票法をつくるのが民主主義的であると
思います。世界にもそうした投票法の例はいくつもあります。

続く

>>3の続き

　集団的自衛権についても、ないのはおかしいという現実論はまさに正論なわけで、多くの支
持者もいます。ただ、これには二つ問題があります。一つは、法的整合性の問題です。これは
現実論だけでクリアできる問題ではなく、いかにして折り合いをつけるのかという問題が残り
ます。それからもう一つは、集団的自衛の行使が可能になれば、平たく言うと、日本はアメリ
カがする戦争を一緒に戦える国になります。アメリカとの同盟における集団的自衛権とは、そ
ういう意味を持つものです。

　日本が集団的自衛権を持てば、アメリカが戦争をするときに、同盟があるから日本も協力し
てくれという要請が来るでしょう。そのときに、イエスと言うかノーと言うか、まさに日本が
主体的に決めるべき問題です。ただ、この場合を想定したときに、集団的自衛権を認めたいと
いう衝動のみから議論するのではなく、どういうときにイエスと言って、どういうときにノー
と言うのか、という広い戦略論や国際情勢論をあわせて集団的自衛権の議論をしないと本質的
ではありません。　

　また、この議論は憲法改正、第九条問題とも関連してきます。そもそも、日米安保条約は第
九条を前提にして中身ができていますから、第九条を変えたら現行安保は論理的には書き直し
となるはずです。しかし、今現在、誰もそういう話はしていません。このように本質的な議論
が不足したままでは、改訂された第九条と日米安保条約がどういう姿になるのかということに
ついて、私は日本国民のコンセンサスはなかなかとれないのではないかという気がします。と
いうのは、日本が集団的自衛権を持って、アメリカがする戦争を一緒に戦う国になるという状
況が現実のものになってきたとき、やはり日本の国民の多くはもう一度考え直すのではないか
と、私は思うからです。時間をかけてそういう状況も説明しながら、正直に、知的に議論を深
めていかなければいけないと思います。

続く

>>4の続き

　外交に関しては、自民党も民主党も日米関係を対等に、と言いますが、これは日本社会の基
本的な欲求なのでしょう。しかし現在、アメリカと対等な関係を持てる国は世界中にありませ
んから、これは政治的な意欲の表明、あるいは従来があまりにも従属的であったということへ
の反動だろうと思います。

　また、政府の言う「自由と繁栄の弧」という言葉については、自由と繁栄は、長年日本が実
際に様々な国際貢献を行ってきたわけですから、それを明示的に言葉にしたという点では積極
的に評価してよいと思います。ただ、これに問題があるとすれば、「弧」とはやはり中国を囲
むものに見えてしまうことです。また、安倍首相が言っている「価値を共有」するアメリカ、
オーストラリア、インドとの協力も中国を意識しています。

　しかし、私はこれを反中大戦略だとは思いません。政策の中身にも、中国と張り合うという
要素はありませんし、そもそも日本がそうした戦略を持つべきでもありません。しかし、中国
の側では、まさに彼らがこれまで日本に対して抱いてきたような不信感が刺激され、日本が中
国の囲い込みを図っているのではないか、という見方が説得力を持ってしまうのです。

　ここに明らかにギャップがあって、それが今放置されてしまっています。このギャップが放
置されていることが日本にとって重要な問題だという認識は、残念ながら今の外交の雰囲気に
はないのです。

続く

>>5の続き

　例えば、アメリカの対中政策においては、一方では、軍事的に中国に対する抑止を常に確保
しておくという考え方はありますが、他方で、中国社会に自由と繁栄を広めていくという戦略
もあります。そこで様々な財団等が中国国内との接触を市民社会レベルで広めて、自由や繁栄
を希求する中国国内の人々とのネットワークを着実に築いています。それを、アメリカ政府は
側面支援しています。日本政府のアプローチで欠けているのは、日中間で市民社会が持つ底力
に対するこうした側面支援なのです。

　オーストラリアやインドにしても、日本の働きかけにある程度つき合ってくれていますが、
同時に反中戦略ではないということを明示的に主張します。彼らが現在の日本の外交政策のう
ち、従来からすれば非常に積極的になった部分をできるだけ歓迎し、取り込んでいることは、
対中関係も含めて全般的利益を計算した上でのことなのです。

　以上の議論を踏まえた上で、自民党と民主党のマニフェストを読み比べてみます。すると、
憲法改正を議論する際の軸足が両党で明らかに違うことが見えてきます。マニフェストの字面
からは見えにくいのですが、全体を解釈する中で違いを感じとることはできると思います。

　確かに、個別の問題に対して、自民党と民主党のマニフェストが主張している最終的な成果
物にはそんなに大きな幅はないのかもしれません。

続く

>>6の続き

　しかし、軸足というのは、一つの体系が成立するときにその根幹にあるものです。故に、体
系につながらないトラウマのような衝動を軸足にして制度設計をやっても、形にならないと思
います。それでも、部分的に何となくうまくいったように感じることはあるかもしれませんが、
世の中はシステムとして様々なものが相互に関連し合って存在しているのですから、根幹の
議論が不十分だと齟齬をきたすことになります。


　しかし、この種の抽象的な議論をすると、具体論を言えという話にすぐなるのですが、やは
り具体論の言いにくい抽象的なものもあって、それは案外、とても大事なのです。憲法を変え
るということは、日本のシステムを変えるということですから、そのときに我々がどういう哲
学や将来ビジョンによってシステムを変えているのかというところが見えないと、変えている
我々も不安だし、国外から見ても不安になります。

　そうしたビジョンについて、自民党も民主党も明確に答えているとは言えないと思いますが、
マニフェスト等を解釈していくと、違いを感じとることは不可能ではないように思うのです。

続く

>>7の続き

　集団的自衛権に関しては、自民党のマニフェストは極めて積極的です。
一方、民主党のマニフェストには集団的自衛権について記載がありませんが、むしろ自衛権は
専守防衛に限ると明示的に書いてありますから、恐らく否定的でしょう。そして、民主党の場合は、
アメリカとの同盟に基づく集団的自衛権よりは、国連の平和活動の方に軸足を置いた指向性が
明確に出ています。自民党の場合は、必ずしもそうではありません。自民党のマニフェストでは、
まず、国の安全保障、次に日米同盟・集団安全保障、それから従来型のＰＫＯ的な国際平和協力という
順位で力点が置かれています。

　また、民主党は、日米同盟は重要だという一般論は明示的に書いてはいますが、集団的自衛権にまでは
踏み込んでいません。いわゆる伝統的な国の守りということは、個別的には幾つか書いてありますが、
必ずしも体系的な主張にはなっていません。これは、民主党内に武力行使の是非をめぐる幅広い
意見対立があるからでもあります。

　しかし、こうした力点の違いは、特に憲法第九条の改正を、どういう発想で、どういう将来展望のもとで
扱うのかという議論になったときに、重要な違いとして浮かんでくることにもなると思います。
国の防衛、日米同盟、国際安全保障という三つの柱を並べた場合、自民党と民主党では優先順位が逆なのです。
　
続く

>>8の続き

　もっとも、現実的な話、日本にできることは限られています。ですから、憲法第九条を改正
しても日米安保は残るでしょうし、多分ますます強化されると思います。憲法改正の議論を経
てみつかる国民的な落としどころというのは、戦後日本の生きざまとそう大きく違わないので
はないかと思います。だから、「戦後レジームからの脱却」という衝動から国のかたちは生ま
れようがないのだと思います。


　また、憲法改正に関しては、民主党のマニフェストには、今の自民党主導の憲法改正に対し
て、もう少し国民的議論をやるべきだと書いています。民主党も二〇〇五年に憲法問題に対す
る基本的な考え方という文章をまとめました。自民党も二〇〇五年に改憲草案を正式に公表し
ています。我々は、各党の改憲案を含め、様々な改憲草案を慎重に検討し議論していくべきで
しょう。政権党が改憲を強引にリードするというのであれば、手続き・制度の面からは十分民
主主義的といえるでしょうが、民主主義の精神がどこまで示せているかについては疑問が残る
のではないでしょうか。　添谷芳秀（慶応義塾大学法学部教授）

以上

読む気しねえええええええええええ！！！

丑がんばりすぎでﾜﾛﾀ

うしのチンチンかゆいまで読んだ>>1-9

哲学は思想の弁護士。
憲法を思想化してしまったらその国は例外なく終焉を迎えます。
　また、憲法は国の指針であって法律でもなければ臨機応変に変えるものである。
　憲法を【サヨ】や「サヨ・ウヨの【中華思想】信者」のための、
【政治思想宗教】の経典や聖書やコーランのようにしてしまってはいけないのです。

で、その妹はどうなったんだ？

「改憲」「戦後レジームからの脱却」というキーワードだけは言えるが、戦争・日米安保については語ることのできない安倍自民党
中身がスカスカ
官僚が書いた筋書きを読んでるだけの政治
官僚が望むもの、それは現状維持
日米安保・外交問題、現状維持のまま何も解決されず、問題対処の予算だけを国民から搾取できれば良いという考え方
安倍自民党はそれをそっくりそのまま踏襲する
自民党のままでは何も変わらない

でもなんで自民と民主しか取り上げ語られてないんだ？
他所の政党のマニフェストも上げないと記事としては3流だな
むしろ政党の立ち位置としてはそっちの方が知りたい

頑張って>>4まで読んだ

長杉

>>16
対照的な２大勢力のどちらかに流れていくのは確実だからだろ
議席を２つ３つ伸ばしたところで、国民新党や共産党の考える日本には成らない

要約

「憲法改正はいいが、長期的な具体的ビジョンを定めた上での議論が足りん！」

起きれたのに、また眠くなった

＞対照的な２大勢力のどちらかに


平和の奴隷となって米国に搾取される日本か、中華思想によって死滅させられる日本か、だなw

二大政党は右翼の新風と、左翼の自民という構図にしたい。

他の野党?いらねえ。

共産党の調査能力と民主党の右派は買うが、少数でいい。

>>21

日本語がかなり変ですね

戦後レジームの脱却とか漠然とした抽象的なスローガンで以て憲法改正をやられても、国家権力が強くなる印象しかなく国民としてはまったく納得のしようがない

>>16
そういう側面が有るのは理解してるが
ならば記事にするのもおかしくないか？
2大政党制への誘導くらいにしか見えないんだよ
日本に2大政党なんて早すぎるってか危険すぎる

>>23
もう理論破綻して自民の擁護すらできないんだから
そんな糞コテで出てくんなよｗ

昨夜は党首討論を最初から最後まで観たけど、
安部がみっともなく切れる場面がいくつかあった。
キャンキャン吠える子犬みたいである意味痛々しかった。
話してる内容も要領を得ないし。
そのたびに苦笑しつつ淡々と切り返す小沢の余裕。
個人の資質で考えたら、
安部は党首としても日本のトップとしても頼りなさ杉。

>>1-9
要約すると病弱の妹がお兄ちゃんのお嫁さんになりたいと言って処女を差し出してきた、という話だな

>>4
｜日本が集団的自衛権を持って、アメリカがする戦争を一緒に戦う国になるという状況が現実のものになってきたとき、
｜やはり日本の国民の多くはもう一度考え直すのではないかと、私は思うからです。
>>9
｜政権党が改憲を強引にリードするというのであれば、手続き・制度の面からは十分民主主義的といえるでしょうが、
｜民主主義の精神がどこまで示せているかについては疑問が残るのではないでしょうか。



>>13の仰るとおり。なんて頭のかたい考え方なんだろうかね。

>>1
何故「全文はソース記事を参照の事」の一言が書けない？

5まで読んだ

米国憲法のように補正を加えていくなどの「追憲」、「廃憲」、漂う中



スレに全文コピペすれば護憲に説得力が増と考えたアホ牛であった。

2までは読んだ

哲学ありませーん
ビィジョン湧きませーん

生存本能だよ！いまの憲法では人間の生理が壊れるんだよ！生き延びろ日本人！

頑張ったけど>>3であきらめた。

分析哲学とテレビジョン

日本男子の復活を公約せえ。2000円の赤線復活公約せえ。
男子の弱体は外国の思うつぼだ。女子は商品価値が落ちるので
良妻賢母を目指す。今の日本男児、あまりにどうでも良い事に
エネルギー使い過ぎ、公約したら入れるぞ。

９条は改憲してはならない。日本の為にならない。
日本人ではない在日の方々でさえ、日本を心配して改憲への反対運動を行ってくれている。
（日本の護憲運動を主導してきたのは朝鮮総連顧問弁護士、最近できた９条の会も在日有名人等多数）
私は日本人だが、「改憲すべき」などという者は、日本人として彼らに恥ずかしいと思います。

Ｑ．中国から身を守る為、戦争に対する抑止力が必要では？
Ａ．前提から間違っています。そもそも、中国は日本を攻撃しようと思えばいつでもできました。
　　なぜなら、日本には９条があるため、空母や長距離ミサイル等「他国を攻撃する手段」がない。
　　つまり日本に戦争を仕掛けても、攻撃命令をだした幹部の命は絶対に安全なのです。
　　「安心して戦争を仕掛けられる９条の国」を、中国は、今まで攻めずにいてくれたのです。

Ｑ．それは日米安保によるものでは？　そして、その日米安保も絶対ではないのでは？
Ａ．中国の良心を信じられないのはなぜですか？　そして、日米安保は絶対です。
　　知り合いの韓国人の評論家も「絶対だ」と言っていますし、私も同じ考えです。
　　更に、９条が消えても米国の戦争に協力する義務は発生しませんが、米国が被害者の場合は別です。
　　米国は日本を守る為に戦っても、（９条があれば）日本は米国を守る為に戦う必要がないのです。

Ｑ．９条が本当に「平和」憲法なら、世界中で（日本以外に）１国も持とうとしないのはなぜか？
Ａ．これは、日本以外のすべての国が誤っているとも言えます。
　　「敵国に攻撃が届く国は攻められづらい」というのは、誤った負の考え方です。
　　（もっとも韓国や中国の軍に関しては、日本の右傾化阻止の為でもあるので例外ですが）
　　更に日本の場合、隣国が韓国・中国・ロシアと、GDP上位の安定した信頼できる国ばかりです。

Ｑ．「９条改憲派」は「戦争反対派」。隣国に戦争を誘惑する、戦争憲法（９条）を撤廃したいのです。
Ａ．それは、貧しい考え方ではないでしょうか？
　　中国や北朝鮮を信じる「強さ」があれば、そんな考えにはならないはずです。
　　日本が信じれば、彼らも信じるでしょう。そして、真に美しい関係が始まるのです。

4 名前：名無しさん＠八周年[] 投稿日：2007/07/02(月) 22:05:07 ID:9t2GwY+00
先日、昼のｽｰﾊﾟｰのレジで
天ぷら、餃子、から揚げ、寿司、刺身、とお惣菜を沢山買ってる老夫婦の後ろに、
菓子パン2個持った作業着姿の青年が並んでたよ。