【社会】 在日外国人も民生委員に…大阪・生野区、国籍条項撤廃を国に要望

★外国人も民生委員に　大阪・生野区、国に要望

・民生委員と児童委員の国籍条項を撤廃し、外国人も登用できるようにする規制改革を、
　大阪市生野区と民間団体などが１日までに国に要望した。将来の特区を目指している。

　生野区は在日韓国・朝鮮人を中心に、外国人登録者が住民の約４分の１を占める。

　生野区や民間の福祉団体などでつくる「生野区地域福祉アクションプラン策定委員会」が
　要望書を提出。「外国人も地域福祉に貢献できる環境をつくることで、きめ細かな福祉
　サービスや相互理解の増進に役立つ」としている。

　民生委員法に基づき、民生委員や児童委員は「市町村議会議員の選挙権を持つ」ことが
　必要とされている。２００４年に滋賀県米原町（現米原市）が全国での規制緩和を国に
　求めたが、認められなかった。

　委員会のメンバーで特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「コリアＮＧＯセンター」の金光敏
　事務局長は「特色ある地域の取り組みを国は柔軟に受け入れてほしい」と話している。

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007070101000218.html