【政治】有識者会議、集団的自衛権の行使可能にする憲法解釈へ変更する提言を行う方針固める [06/30]

　集団的自衛権に関する個別事例を議論している政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する
懇談会」（座長＝柳井俊二・前駐米大使）は２９日、対米支援に関する分野について、集団的自衛権の行使を
禁じた政府の憲法解釈を変更し、行使を容認するよう、安倍首相に提言する方針を固めた。

　同日開いた第３回会合で、北朝鮮などから米国に向かう弾道ミサイルは、自衛隊が迎撃すべきだとの意見が
相次ぎ、そのためには、政府解釈の変更が適切だとの意見が大勢を占めたためだ。前回会合で議論した
「公海上での米艦防護」でも、自衛隊による防護の必要性を指摘する意見が大勢となっている。

　安倍首相が検討を求めた４類型のうち、対米支援に関する２類型は、日米同盟重視の観点から、政府解釈の
変更が望ましいとの結論が固まったことになる。懇談会は今秋、首相に報告書を提出する。

　他国に向かう弾道ミサイルに対する日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムによる迎撃について、政府は従来、
集団的自衛権の行使に当たる可能性があるとの見解を示してきた。

　２９日の会合では、日米同盟を重視する立場から「ＭＤの前提となる情報収集面でも米国に依存している。
米国に向かうミサイルを撃ち落とさないという選択肢はない」「ＭＤでは集団的自衛権の行使を前提にしないと、
（憲法解釈で）無理を重ねることになる」などといった意見が相次いだ。

　首相も同日の会合で、「同盟国である米国が弾道ミサイルで甚大な被害を受ければ、我が国自身の防衛に
深刻な影響を及ぼす」と述べ、日本による迎撃の必要性を強調した。

（2007年6月30日3時7分 読売新聞）

ソース：
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070630i101.htm

有識者（笑）

左翼「笑ってる場合ですね」…。www

>>2祖国へ帰らない人（笑）

はやく憲法を「戦争は、これを永久に時と場合による」に変えようよ

その前に参院選惨敗で安倍内閣終了しますｗ
バカウヨって間抜けだよなあ・・・

（>>1の続き）
安倍内閣、約９ヶ月間の実績（抜粋）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ver.0707　←　New
---------------------------------------------------------------------------
*北朝鮮経済制裁*朝鮮総連圧力　　　　　　　　　 →　実施中
防衛省昇格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　済
海洋基本法・集団的自衛権　　　　　　　　　　　　　→　済・研究中
日米豪印４ヶ国同盟・韓国除外　　　　　　　　　　　→　実施中
サウジ等中東関係強化・中国サミット正式参加　→　実施中・拒否
宇宙基本法(偵察衛星)　　　　　　　　　　　　　　　　→　準備中
国家安全保障会議(日本版NSC)創設　　　　　　　→　準備中

*国民投票法・憲法改正9条破棄　　　　　　　　　 →　済・準備中
犯罪収益移転防止法(ﾏﾈｰﾛﾝﾀﾞﾘﾝｸﾞ)　　　　　　　→　済
*教育基本法改正*教員免許更新制度　　　　　　→　済
*少年法改正厳罰化　　　　　　　　　　　　　　　　　→　済
*政治資金法改正(小沢10億円不動産禁止法)　→　済　←　New

*社保庁解体(非公務員化)　　　　　　　　　　　　　→　済　←　New
*年金時効撤廃法(時効の貰い損ね救済)　　　　→　済　←　New
*天下り制限・公務員削減・給与削減　　　　　　　→　済・準備中・準備中　←　New
*国立追悼施設阻止・女系皇室典範阻止　　　　 →　実施中
「従軍」慰安婦捏造・南京「虐殺」捏造　　　　　　 →　国会で強制否定・未(否定の動きあり)

マスごみ捏造放送対策・朝日捏造対策　　　　　 →　準備中・提訴中　←　(笑)
*在日参政権阻止*人権擁護法案阻止 　　　　　 →　実施中
サラ金壊滅*パチンコ壊滅・同和利権にメス　　　→　ほぼ済・検定規制強化中・実施中
在日朝鮮人資産凍結・在日特権剥奪　　　　　　 →　未

社保庁の犬、小沢自治労・民主党　（ * 印は反対済）　　　　　　(気違い社民・共産は論外)
---------------------------------------------------------------------------
仕事と言えば審議拒否、核開発・ミサイル乱射だろうが、生活が、第一（笑）　←　ポイント

>>4
妄想変質者(笑)

>>5
「憲法九条は地球上の国家全てが我が国の九条と同等または同類の物を全て採用した時に初めて有効になる」
の文言入れれば良いんじゃね？

これでお墨付きが出たから、法制局を押し切って決められるね。

>>7◎

また解釈か。60年前から何回解釈変えてんだよ。
そんなのをまかりとおすくらいならさっさと変えろ

>>7
一の続きと書くのは虚偽だし抜粋だけってのも情けないな
同じコピペしてる暇があるならどこかにまとめサイト作って全実績挙げてみ

>>13
実績が全て

>>13×.>>14×

>>15
ID:NYaXWT140がコピペ作業員で
ID:LBgf2NDh0は監督さんかな

台湾有事はすぐそこだからねぇ

世論調査：７１％の国民が台湾名義での国連加盟申請に賛成
《２００７年６月２６日》台湾週報
http://www.roc-taiwan.or.jp/news/week/07/070626c.htm

こうしてみると安倍さんかなりＧＪだよな
そらマスゴミ（中韓の手先）がたたくわけだわ

慰安婦決議の成り行き見てからでいいんじゃね
バカチョンとも日本の頭ごなしに和解してるしな
アメリカはふざけた野郎だよ
都合のいいように自衛隊を利用したいだけじゃね？

誰か、社会＞議員・選挙版に>>7を貼ってきてくれ
カキコを試みたが弾かれた

>>20
そんなんじゃ給料もらえないぞ

自主防衛能力の向上を目指して、自衛権の行使を明言すべきだ！
年金だけで国の独立防衛の試みを、遠ざけてはならん。

集団自衛権を認めるための人選だろ？>>有識者会議
あべしの責任転嫁の言い訳というか、なんというか・・・

テポドンが2日前に将軍様が発射。

アウンの呼吸だな。

将軍様と売国奴・安倍。

安倍ちゃんＧＪ！
ウヨ歓喜ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

何で伸びないの？

どうにでも解釈出来るすばらしい憲法だことで。

１９４５年、我が国の主要都市である東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、北九州などはＢ−２９に
よる空襲で焦土と化し、一晩で数万人を超える多くの民間人が犠牲となった。
昼間は１万メートルを超える高高度爆撃で、夜間は３千メートルの低高度での焼夷弾爆撃で各都市
を爆撃しまくった。当時、これら空襲を防ぐ手立てが微力であったことが被害を拡大させた。
帝國陸海軍の戦闘機はもっぱら中高度で活動する機体であり、１万メートルを超える高高度で飛行
するＢ−２９を迎撃する能力はなく、レーダー開発が後回しにされたため、効果的に夜間空襲を防ぐ
手立てがなかったのである。効果的な本土防空体制が整備されなかったのは、艦隊決戦一辺倒の
海軍や機甲戦への移行を認識できなかった陸軍など、防衛の責を負う軍部の世界情勢認識の怠慢
であると言える。あれから６０有余年、北朝鮮がノドンやテポドンなどの弾道ミサイルを乱射した。
今回は日本海に落ちたが、我が国領土に向けて撃たれれば日本の国土の何処かに落ちるだろう。
その時、日本国民に一人も死者が出ないとは考えられない。通常の爆弾であっても何人かの死傷者
が出るだろうし、弾頭が核や生物兵器であれば、死傷者数は大幅に拡大するだろう。
弾道ミサイルを迎撃するＢＭＤシステムは、本日現在、完成していない。
北朝鮮のミサイルに対して日本は丸腰状態であり防ぎようがない。国民の生命をリスクにさらして
いるが、何年も前からミサイル防衛に対して反対していたのはサヨクである。
神聖不可侵とされた旧軍は、第三者による冷静な指摘を廃し独善的行動を続けた結果が１９４５年
当時の本土防空体制の未整備であり、２００６年現在は、まともな防衛論議にさえも「右翼」だ
「軍国主義」だ、などのレッテル貼りをしているサヨクによる独善の結果が現在のＢＭＤ未整備な
のである。「護憲」などという夢想により我が国だけが正当防衛さえも出来ないのである。
１９４５年の日本も、２００６年の日本も、日本人の生命・財産を守る行為が出来ないでいる。
昔の軍部と今のサヨクは「冷徹な現実を認識した思考ができないアホ」という点で同じなのである。

◆◆安倍普三の改憲野心を粉砕した【内閣法制局長官答弁の瞬間】その１◆◆
――国会議事録検索サイトより転載――　http://kokkai.ndl.go.jp/
平成16年01月26日　　　衆議院　予算委員会
質問者　安倍普三　　　答弁者　内閣法制局長官　秋山　收
------------------------------------------------------
○秋山政府特別補佐人　集団的自衛権と憲法第九条の問題でございますが、お尋ねに
ございましたように、我が国が主権国家である以上、国際法上は集団的自衛権を有し
ていることは当然でございますが、国家が国際法上、ある権利を有しているとしまし
ても、憲法その他の国内法によりその権利の行使を制限することはあり得ることでご
ざいまして、国際法上の義務を国内法において履行しない場合とは異なり、国際法と
国内法との間の矛盾抵触の問題が生ずるわけではございませんで、法律論としては特
段問題があることではございません。
　それで、政府は、従来から、その九条の文理に照らしますと、我が国による武力の
行使は一切できないようにも読める憲法九条のもとでもなお、外国からの武力攻撃に
よって国民の生命身体が危険にさらされるような場合に、これを排除するために武力
を行使することまでは禁止されませんが、集団的自衛権は、我が国に対する急迫不正
の侵害に対処するものではなく、他の外国に加えられた武力行使を実力で阻止するこ
とを内容とするものでありますから、憲法九条のもとではこれの行使は認められない
と解しているところでございます。
　それで、我が国は憲法上集団的自衛権を有しているかどうかというお尋ねにつきま
しては、ただいま御説明しましたとおりの理由から、我が国が憲法上集団的自衛権を
行使できない以上、これを持っているかどうかというのはいわば観念的な議論でござ
いまして、また、憲法は集団的自衛権の保有それ自体について言及しているものでも
ございません。それで、従来から、集団的自衛権につきましては、憲法上行使できず、
その意味において、保有していないと言っても結論的には同じであると説明している
ところでございます。
( 1/3 つづく ）

>>29のつづき
◆◆安倍普三の改憲野心を粉砕した【内閣法制局長官答弁の瞬間】その２◆◆
――国会議事録検索サイトより転載――　　http://kokkai.ndl.go.jp/
--------------------------------------------------------
　なお、あくまで論理の問題として申し上げれば、国際法上は、集団的自衛権を我が
国が行使したといたしましても、これは国際法上違法になるということではございま
せんが、憲法九条のもとでそのような事態は想定できないところでございます。
　それから、御質問の後段の、憲法解釈において政府が示している、必要最小限度を
超えるか超えないかというのは、いわば数量的な概念なので、それを超えるものであ
っても、我が国の防衛のために必要な場合にはそれを行使することというのも解釈の
余地があり得るのではないかという御質問でございますが、憲法九条は、戦争、武力
の行使などを放棄し、戦力の不保持及び交戦権の否認を定めていますが、政府は、
同条は我が国が主権国として持つ自国防衛の権利までも否定する趣旨のものではなく、
自衛のための必要最小限度の実力を保有し行使することは認めていると考えておるわ
けでございます。
　その上で、憲法九条のもとで許される自衛のための必要最小限度の実力の行使につ
きまして、いわゆる三要件を申しております。我が国に対する武力攻撃が発生したこと、
この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと、それから、実力行使の
程度が必要限度にとどまるべきことというふうに申し上げているわけでございます。
　お尋ねの集団的自衛権と申しますのは、先ほど述べましたように、我が国に対する
武力攻撃が発生していないにもかかわらず外国のために実力を行使するものでありま
して、ただいま申し上げました自衛権行使の第一要件、すなわち、我が国に対する武
力攻撃が発生したことを満たしていないものでございます。
　したがいまして、従来、集団的自衛権について、自衛のための必要最小限度の範囲
を超えるものという説明をしている局面がございますが、それはこの第一要件を満た
していないという趣旨で申し上げているものでございまして、お尋ねのような意味で、
数量的な概念として申し上げているものではございません。
（ 2/3 つづく ）

>>30のつづき
◆◆安倍普三の改憲野心を粉砕した【内閣法制局長官答弁の瞬間】その３◆◆
――国会議事録検索サイトより転載――　　http://kokkai.ndl.go.jp/
--------------------------------------------------------
○秋山政府特別補佐人　昭和三十五年の参議院予算委員会におきまして、法制局長官が、
例えば日米安保条約に基づく米国に対する施設・区域の提供、あるいは侵略を受けた他
国に対する経済的援助の実施といったような武力の行使に当たらない行為について、こ
ういうものを集団的自衛権というような言葉で理解すれば、そういうものは私は日本の
憲法の否定するものとは考えませんという趣旨の答弁をしたことがございます。

　この答弁は、当時の状況において、集団的自衛権という言葉の意味につきまして、こ
れは御承知のように国連憲章において初めて登場した言葉でございまして、その言葉に
多様な理解の仕方が当時は見られたことを前提といたしまして、御指摘のような行為に
つきまして、そういうものを集団的自衛権という言葉で理解すれば、そういうものを私
は日本の憲法は否定しているとは考えませんと述べたにとどまるものと考えております。
　現在では、集団的自衛権とは実力の行使に係る概念であるという考え方が一般に定着
しているものと承知しております。
（ 3/3 転載了 ）

122 ：名無しさん＠八周年 ：2007/07/01(日) 03:08:01 ID:41WyTdUB0
>>72>>118
カルトですｗ官邸ＨＰより抜粋。
http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/1bunkakai/dai4/1-4siryou1.html

団地、マンション等に「床の間」を作る。
遠足でバスを使わせない、お寺で３〜５時間座らせる等の「我慢の教育」をする。
学校に畳の部屋を作る。
学校に教育機関としてのシンボルを設ける。
教育の責任は当人50％、親25％、教師12.5％、一般社会12.5％であることを自覚させる。
簡素な宿舎で約２週間共同生活を行い肉体労働をする。
通学合宿の実施。
満１８歳で全ての国民に１年ないし２年間の奉仕活動を義務づける。
企業は教育に関する書籍や地域の歴史文化に関する書籍を備えた父親文庫を設置する。
名刺に信念を書くなど、大人一人一人が座右の銘、信念を明示する。　
子どもを厳しく「飼い馴らす」必要があることを国民にアピールして覚悟してもらう。
「ここで時代が変わった」「変わらないと日本が滅びる」というようなことをアナウンスし、ショック療法を行う。
バーチャル・リアリティは悪であるということをハッキリと言う。
教育基本法を改正を提起し、従来の惰性的気風を打ち破るための社会的ショック療法とする。

憲法九条改定論の三つの盲点 日本記者クラブでの　不破議長の講演
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-19/2005101925_01_0.html (赤旗）
　『 実際、九条改定論者の多くは、表向きは、日本の憲法に自衛の問題をどう
いう形、内容、条項で織り込むかを主眼にして議論をしています。しかし、
現実の日本の政治では、憲法改定論は日本の自衛の必要から起こった問題
ではありません。なによりも日本の再軍備、海外での戦争に日本が参加で
きるようにする、この問題を解決するために憲法改定が必要になってきた、
これが真相です。

■一九四九年にアメリカが決定した憲法改定の方針書

　「そのことは憲法改定の動きを歴史的に振り返ってみると非常によくわかる」と
のべた不破氏はまず、日本の憲法改定論の出発点が一九四九年のアメリカの
方針転換にあると指摘しました。憲法制定の翌四八年に、アメリカのフォレスタル
国防長官が、ロイヤル陸軍長官に日本再軍備の方針の研究を求めました。
その研究結果をうけて、翌四九年二月、アメリカの統合参謀本部が決定したの
が「日本の限定的再軍備」という方針書でした。』

イラク帰還の自衛隊員　自殺増加 計７人　内部文書で詳細判明　（赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-01-14/2007011401_01_0.html
『　自殺した自衛隊員が「『米兵には近づくな、殺される』と騒いでいた」と
関係者は証言しており、イラク派兵が自衛隊員に耐えがたい精神的ストレス
となっていたことが本紙入手の内部文書などから浮き彫りになりました。　』

いいかげん憲法解釈で誤魔化すのは終わりにしようよ。

憲法改正は自民党の結党時からのＤＮＡ。
ブッシュ息子のイラク開戦と同じで、理由なんて後から取ってつけたもの。
特に旧福田派の怨恨だね。

憲法解釈で誤魔化してきたのは、今の二世議員の親父や祖父さんたち。
まともに争点にしてたら自民党がぶっ潰れたから半世紀待ってただけ。
世論に締め上げられ、陰でコソコソ辻褄合わせに苦労した屈辱を晴らしたいんだろ。

この有識者会議の議論もいわば雰囲気作り、気勢を挙げているだけ。
何か具体的な、実益ある議論を行うために集めたわけじゃない。

憲法改正論議とは、突き詰めれば九条問題だと考えています。
憲法第九条は第二章のはじめの条文で、第一条から八条の第一章は象徴天皇に関する条文です。
護憲護憲との念仏を唱えていた旧社会党ですが、護憲と称するなら象徴天皇制をも積極的に擁護
すべきなのに、そうではなかったことは万人が知っていることです。
これは要するに、いいとこ取りのごまかし、でしかありません。
一方、政権政党であった自民党は、「解釈」という形式で現実的必要性を取り敢えず満足させ、
憲法問題を「先送り」としました。
結果、「法」の尊厳は踏みにじられ、理念を形骸化させ、今日の混乱の要因となりました。
こういう「サヨクイデオロギー的夢想主義」と「目の前の現実問題を対処療法だけで処理対応す
る先送り主義」の両方が「まともな論議」を阻害してきました。
憲法改正論議をする場合、この様な旧弊をそのまま引きずるのなら無駄なものになるので、サヨ
クイデオロギー的夢想主義と先送り主義を以って論議したり、極端には論議しないことを主張す
るのは相応しくありません。

これまで解釈改憲で片付くなら改憲の必要はないな。
安心して改憲投票で反対を投じるかな。

銃を突きつけられてる認識がない
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=503333

495 ：名無しさん＠八周年 ：2007/07/01(日) 16:03:30 ID:pItjL/Lm0
“北, 日本の拉致被害者7月20日に送還”
http://www.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk01300&num=841

安倍へのアシスト北━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!!!!



↑さあて、どれだけの見返りがこれから北に送られることになるのか。
自国民には年金を払いませんが将軍様への献金は怠りませんw

>>39
1兆ぐらいは軽くいくだろう

数名帰ってきて、特定被害者スルー、
残り死んだって事にして
拉致問題解決しないようにできなければ意味がないが

支持率は45％ぐらいまで回復する予感

>>34
現実を直視せず、ひたすら護憲をとなえるだけで安心しちゃってる連中が大勢いるからな。

運営側は常に現実というものに沿って行動をせざるを得ないわけで
ひずみが出るのは仕方が無いよな。

護憲なんてたかだか道具に無意味な価値を見出すんじゃなくて
現実に沿った憲法を作って、運営は常に厳格に行うやり方に変えないと
俺は逆にヤバイと思うわ。