【経済】西川郵政公社総裁、6民間企業の社外役員を退任へ　民営化を機に

　日本郵政公社の西川善文総裁は27日の定例記者会見で、松下電器産業など
6民間企業の社外取締役・監査役を10月の郵政民営化を機に退任する方針を
明らかにした。兼業禁止規定には抵触していないが「郵政に専念していない」
という国民の批判が強まっていることに対応する。
　郵政民営化準備会社の、日本郵政の執行役員18人のうち5人が三井住友
フィナンシャルグループ（ＦＧ）出身者であることに反論する形で、「有能
な人材に声をかけているが、外資からは給与など待遇上の問題で来てくれない」
と説明、株式上場を前提に、「人材確保のためにストックオプション（株式
購入権）も活用しなければならないだろう」との見解を示した。
　また総務省の研究会が25日に信書便という概念を無くした上で、手紙やはがき
など郵政公社の独占分野を段階開放する論点整理をまとめたことについて、西川
総裁は「欧米では10年以上かけて開放している」と急激すぎる民間開放には難色
を示した。

■ソース（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070627AT3S2701A27062007.html

6社も社外取締役できるのかｗ社外つってもほとんど出勤しえねぇだろ。これありなんだｗ

所詮「金」でしか動かないということだな
「信念」で働くやつなんていないってことだよな
こんなのばっかりがトップで夢がないんだよな

>>3
信念だけで働くような人間いるのか？
大抵は金＞信念だと思うが

>>4
こんな時代だからトップの人間に
「信念」で颯爽と動いてほしかったんだ…

> 　郵政民営化準備会社の、日本郵政の執行役員18人のうち5人が三井住友
> フィナンシャルグループ（ＦＧ）出身者であることに反論する形で、「有能
> な人材に声をかけているが、外資からは給与など待遇上の問題で来てくれない」

三菱東京ＵＦＪグループやみずほフィナンシャルグループに声をかけなかっただけ
じゃないのか？外資系役員にストックオプションを活用するなど国民の財産の切り
売りにしか見えないが。

郵政公社・西川総裁、ＴＢＳなど６社の社外取締役などの報酬返上
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070525ib23.htm

日本郵政公社の西川善文総裁は、２５日の衆院決算行政監視委員会で、
松下電器産業やＴＢＳなど６社の社外取締役や社外監査役の報酬を、総裁に就任した４月にさかのぼって返上することを表明した。

民主党の枝野幸男議員が、「職務に専念する社会的責任がある」として社外取締役などの退任を求めたのに対し、
西川総裁は、総裁業務に支障のない範囲で、兼業を続ける考えを示した。

日本郵政公社法では、任命権者の承認がある場合を除き、役員の兼業を禁止している。
西川総裁は、任命権者の菅総務相の承認を得ている。

三井住友銀行特別顧問
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B7%9D%E5%96%84%E6%96%87

アムウェイ逝ったな