【消費税も増税？】民主・鳩山幹事長 「経済や家計が十分回復すれば、消費税引き上げはありえる」「今は上げる環境にない」

減税してくれない限りとうひょうしない

民主も増税かよｗｗｗｗｗｗｗ

>>61

民主党の公約って、こんなもんですから。

★佐藤愛知県議、費用弁償受け取りへ　公約一転“民主村”論理に従う

　四月の愛知県議選で、全国一高い議会の費用弁償の廃止を訴え「給料以外の費用弁償を一切受け取らない」と
公約して自民現職を破り、初当選した民主党の佐藤夕子県議（４４）＝名古屋市東区選出＝が十五日、
費用弁償を任意団体の口座に積み立てる形で“受け取る”ことになった。当初、法務局に供託する
方針を示していたが、民主県議団が猛反発。除名もちらつかされ、最終的に団の論理に従った。

　費用弁償は、議会の本会議や委員会への出席に応じて支給。
愛知県議会では固定額一万五千円に住所地に応じた加算があり、日本一高い。
五月の臨時会分が十五日、支給される。

　佐藤氏の法務局への供託案に対し、民主県議団から「一人だけ受け取らないのは、足並みが乱れる」と
難色を示す意見が続出。「供託すれば団からの除名もあり得る」との強硬論も出た。

　このため、佐藤氏は費用弁償の廃止を訴える議員でつくる任意団体「費用弁償を考える会」を
結成し会長に就任。同会に受領権限を委任する、という方法をとった。

　佐藤氏は公約違反と取られかねない対応に「苦渋の決断。費用弁償に手をつけるわけでなく、通帳は公開する。
受け取るとは考えていない」と記者団に語った。

中日新聞　http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007061502024425.html

　　　　日本ｵ､ｵ、ｵﾜﾀｰｵﾜｵﾜｵﾜﾀｰ♪
　　　　　　＼　　日本ｵｵｵｵﾜﾀｰｵﾜｵｵﾜｵﾜﾀ／
　　　　　　　　　♪＼(^o^)　♪
　　　　　　　　　 ＿　 ) 　> ＿ ｷｭｯｷｭ♪　　肝心の　民主も　自治労とズブズブな上に　自民以上の　増税路線という　悪夢ｗ
　　　　　　　　／.◎。／◎｡／|
　 ＼(^o^)／.|￣￣￣￣￣|　 | 　＼(^o^)／
　　　 )　 )　 .|　　　　　　 　|／　　　ノ　ノ
((((　 >￣ > ))))　＼(^o^)／　(((　<￣<　))))
　　　　　　　　　 　 　 )　　)
　　　　　　　　　(((　　>￣ > ))))

増税かよ。いやだなあ。

恒久的に増税しないと公約しないかぎり民主には絶対投票しない。

結局自民も民主も金持ちの犬。
公明は大作の犬。
社民は金正日の犬
共産は特亜とプーチンの犬

過去のバラマキのツケがあるんだから
どこが政権担っても増税は必至

増税っつううか消費税率引き上げｯは消費税導入時からの規定路線でしょ
何パーにするかいつにするかってだけで

民主も終わったな

選挙区　民主
比例区　共産

って方向だったのに。。。
田中康夫の新党日本？

経済や家計が十分回復したら、税収が自然に増えるから消費税上げなくてもいいんじゃない？

良く言った。この調子で管の首を切れ。頼む。

民主党は永住権を持つ在日外国人（在日朝鮮人韓国人含む）への参政権（選挙権）を与える事を
マニフェストに掲げています！
【国内政治】民主党を応援し外国人地方参政権勝ち取ろう-民団
http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=3146
長い年月を費やして民団は、地方参政権運動を展開してきたが、いまだに実現していない。残念でならない。
理由ははっきりしている。自民党が反対するからだ。
政権政党が自民党である限り、この問題はクリアできない。

民主党の次の防衛大臣
はくしんくんの（白眞勲）ホームページ
http://www.haku-s.net/index.html
「母の国・ニッポン 父の国・韓国」・・・・・「我々コリアンは日本海の呼称を認めない」

【国内政治】民主党を応援し外国人地方参政権勝ち取ろう-民団
http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=3146
長い年月を費やして民団は、地方参政権運動を展開してきたが、いまだに実現していない。残念でならない。
参政権は納税の義務を負うわれわれとしては、当然の権利だ。地方自治体の意見書採択率は47％で、人口
比率からすると実に78％にのぼり、もし世論調査をするとしたら、人口比率程度の割合になるのではないかと
推測される。このような状況のなかで、国会で立法化されない理由ははっきりしている。
自民党が反対するからだ。政権政党が自民党である限り、恐らくこの問題はクリアできないとみて、運動方
針を転換する必要があるのではと思う。
そこで、民主党に政権をとってもらい、民主党の政権下でこの問題を解決していただくのが早道だと思う。
民主党のマニフェストにも永住外国人の地方参政権付与については賛成している。昨年11月の衆議院選挙
で破れたものの、議席を増やし善戦している。民主党の政権獲得まであと一歩だ。来る７月11日の参議院
選挙がある。地方参政権獲得運動の一環として、民主党を総力をあげて応援しようではないか。

ウヨ死亡ｗｗ
涙目ｗ：：哀れｗｗ

>>15
いや、まじで自民と新風と共産の３つだけでいい気がする。
あとは只の無駄、だったらまだマシの
あってはならない存在と化しているから取り潰した方がいいと思う。

なんか政治家みんなで投票率下げようとしてるような気がしてきた

>>68
増税以上に収入が増えりゃいいだけなんだけどね。
過去のツケを払うには、ゆるやかなインフレしかない。

足りないといってるのは、
公務員の給与体系を
死守しようとするからで
そこを下げれば増税は必要ない。

公務員の給料は、集まった税金の総額に、
あわせて調整されるべきもので、
必要な給料を先に決めて、
集める税金を考えるのは本末転倒だ。

「今は上げられるほど景気がよくない」って、お前はバブルの再来を期待してるのかと小一時間（ｒｙ
＃好況感がないのは社会構造上の問題だと思われ

まあ、それでも民主党が議席を伸ばすのは間違いないけどなorz

>>80みたいな経済に無知でも#とかつけて威張れる2chｗｗｗｗ

【消費税は不要です。騙されないように、こいつらから税金をとれば消費税廃止になります。】

１．武井保雄＆一族 　　　5940億円【武富士】（サラ金）★
２．毒島邦夫＆一族 　　　5720億円【サンキョウ】（パチンコ）★
３．佐治信忠＆一族 　　　5170億円【サントリー】
４．森章＆一族 　　　　　　4950億円【森ビル】
５．辛格浩＆一族 　　　 　4950億円【ロッテ】★
６．糸山栄太郎　 　　　　　4620億円【新日本観光】
７．柳井正＆一族　　　　　4620億円【ユニクロ】★
８．伊藤雅俊　　　　　　　　3960億円【イトーヨーカ堂】
９．福田吉孝&一族　　　　3520億円【アイフル】（サラ金）★
10．孫正義　　　　　　　　　3410億円【ソフトバンク】★
11．三木谷浩　　　　　　　 3300億円【楽天】
12．滝崎武光　　　　　　　 3300億円【キーエンス】
13．岩崎福三　　　　　　　 2750億円【岩崎産業】
14．重田康光　　　　　　 　2530億円【光通信】
15．山内薄　　　　　　　　　2090億円【任天堂】
16．船井哲良　 　　　　　　1870億円【フナイ】
17．神内良一　　 　　　　　1760億円【プロミス】（サラ金）★
18．盛田英夫＆一族　　　1430億円【ソニー（レイケイ社長）】
19．福武總一郎　　　　　　1320億円【ベネッセ】
20．岡田和生＆一族　　　1320億円【アルゼ】（パチンコ）★
21．大島健伸　　 　　　　　1320億円【ＳＦＣＧ ※旧：商工ローン】（ノートリアス金融）★
22．堤義明　　　　　　　　　1320億円【西武鉄道】
23．吉田忠裕＆一族　　　1320億円【ＹＫＫ】
24．韓昌祐　　　　　　　　　1210億円【マルハン】（パチンコ）★
25．木下勝弘　　　　　　　 1210億円【丸糸グループ（ホテル）】（アコム親戚筋）★
26．木下恭輔　　　　　 　　1210億円【アコム】（サラ金）★
27．木下盛好　　　　　　 　1210億円【アコム】（サラ金）★
28．里見治　　　　　　　　　1210億円【セガサミー】（パチンコ）★

http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1142165489/9

●共産党は企業献金に反対しています。
　外資企業による政治献金を解禁する政治資金規正法改悪案が一日、衆院政治倫理委員会で自民、公明、民主、国民新各党の賛成多数で可決されました。
　日本共産党の佐々木憲昭議員は「国家主権にかかわる原則を百八十度転換する内容。今必要なのは企業・団体献金の禁止だ｣と反対しました｡
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-02/2006120202_02_0.html

●共産党はサービス残業に反対しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-01-03/01_0101.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-05-17/04_01.html

●共産党は非正規雇用者の拡大に反対しています。
　一九八五年に労働者派遣法がつくられ、二十六業種に限定されていた労働者派遣が、九九年の改悪で原則自由化されたのです。今日の千七百万人といわれる非正規雇用を生みだし、格差・貧困拡大の引き金となりました。
　これを「労働者に多様な選択肢を確保し、就業機会の拡大を図る」（公明党議員の賛成討論）などと推進したのが自民、公明と民主、自由（現民主）の各党でした。社民党も賛成しました。
　日本共産党だけが「大量の低賃金、無権利の派遣労働者をつくりださざるを得ない｣(市田忠義参院議員)と反対しました｡
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-21/2007022103_01_0.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-22/2007022203_01_0.html

●共産党は地方切捨て（住民税の増税 等）に反対しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-26/05_01.html
http://www.jcp.or.jp/i/tokusyu/act005_2004sanin/seisaku_02/09.html

●共産党は外国人研修生受け入れに反対しています。
　 日本・フィリピン間の経済連携協定（ＥＰＡ）の承認案を、自民、公明、民主、社民の賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。
　 同協定案は、看護師・介護福祉士の研修生の初めての受け入れと、農業分野での関税撤廃などを取り決めたものです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-06/2006120604_04_0.html

●共産党は三角合併（会社法）に反対しています。
　▼05年　会社法　自民、公明、民主、社民が賛成。日本共産党が反対
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-30/ftp2006073025_01_0.html

まあ、経済や家計が十分回復すれば、消費税引き上げはありえるな。

まあ勇み足よりはええな

消費税も食料や生活必需品さえ上げなければそんなに問題じゃない。

現在日本では高齢化社会を支えるために消費税増税を財界＆2大政党（自民・民主）を
中心に叫ばれている。高齢化社会を支えるには消費税増税が欠かせないかのようなことを言っている。
しかし実際には大企業や金持ちには減税が行われていたことは周知のとおりだ。
1.所得税の税率を12段階から4段階に。(1988年)
2.法人税の減税。34.5％から30％に(1997〜99年)
3.法人事業税の減税。12％から9.6％(1997〜99年)
4.研究開発費の10〜12％相当分を法人税から控除する制度を新設（2003年）
※2.3.4の減税は平年度ベースで3.3兆円。
5.所得税の最高税率を引き下げ。50％から37％(1999年)
6.住民税の最高税率の引き下げ。15％から13％(1999年)
7.地価税の停止(1998年)及び登録免許税引き下げ(2003年)
8.配当所得への減税(2003年)
これらによりトヨタ自動車1社だけでも
法人3税(法人税,法人住民税,法人事業税)が1300億円もの減税になっている。
日産自動車の役員は1人当たり平均で3800万円もの減税になり、自社株式を大量保有して
巨額の配当を得ているサラ金のアイフルの社長は推計7億円以上、武富士の専務は6億円
近い減税(いずれも1年間の額)もちろん今の日本に財政は火の車。そんなに気前よく減税
ばかりしていられない.しかし経団連との関係もある。そこで政府は
減税分を穴埋めするため逆進税の消費税をはじめとする庶民に負担を求めた。
1.消費税導入(1988年)2.消費税増税(1997年)
3.健康保険の窓口負担を1割から2割に(1997年)4.雇用保険の失業給付期間の短縮(2000年)
5.雇用保険料引き上げ(2002年)6.生活保護0.8％引き下げ
この16年間の消費税収148兆円に対して、法人3税(法人税,法人住民税,法人事業税)
の税収は,この間に合計で145兆円も減っている。単なる穴埋めになっていただけだった
消費税は実質的に中小企業にも大きな負担になる。 今後も消費税の2桁代の増税や
定率減税を廃止し、給与所得控除を半減、 配偶者控除と扶養控除をそれぞれ廃止するなどの
増税が予想される。 政府は税負担を求める相手を間違えている。
政府の「高齢化社会を支えるために消費税増税を」というのは大嘘である。

●日本の国家主権を委譲すること唱える岡田克也のような勢力が党内に潜伏
●民主党の憲法提言中間報告にも国家主権の委譲を記載
●国会休み国費で韓国の反日デモに参加する岡崎トミ子が副代表
●朝鮮総連にパーティー券を販売→読売に取り上げられ自粛
●金正日が拉致問題を認めた時期に朝鮮総連から献金受け取る角田や近藤のような議員が所属（角田の息のかかった群馬県大田市は朝鮮総連関連の施設は非課税）
●北朝鮮への経済制裁妨害＆反対スタンス（朝鮮総連からの献金が影響か？）
●掛け金払ってない在日コリアを救済する年金改正案
●成立すれば反日国家の人間でも首相になれる事を隠しながら外国人参政権推奨
●言論規制＆外国人参政権が連鎖的に通る人権擁護法案推奨
●証拠がないのに党利党略の為だけ慰安婦の強制はあったとし日本を貶める輩が多数所属
●中国と韓国に終えてる戦後補償を再度行う法案を複数用意（資金の出所は日本人の税金）
●中国共産党と蜜月の関係、国防の為の米国への資金提供60億円は非難し追及する一方で、常時、日本の主要都市に核弾頭向けている中国への4000億円ODAに関しては審議もせず
●沖縄に中国人三千万人受け入れる沖縄ビジョン（沖縄に三千万の移民受け入れは不可能らしい。民主党の中国共産党に対する御機嫌取りか？）
●中小企業の台所事情は無視。賃金上げて失業者増やす最低賃金1000円法案
●国民に権利を戻す国民投票法案を党利党略の為、直前でごねる
●政治資金で15億の不動産を買う小沢が党首
●社会保険庁は民主党の支持母体なのに自民党に責任押し付け責任逃れ＆解体阻止
●日本の地形事情で9条改正しなければ国防が難しいこと知りながら、国民にデメリット伏せたまま自民党との対決姿勢の為に9条改正反対ポーズ
（9条が現行のままだと日本にミサイル発射される兆候を確認しても何もできず戦争が始まれば日本の国土が戦場になる可能性が極めて高い）
●朝鮮人帰化人で拉致問題も邪魔した福島瑞穂、辻元清美が所属する社民党と連立
●在日コリアの利権の為に手を挙げた朝鮮日報日本支社長の白真勲氏を参院選で擁立
●国防の為に自衛隊が市民団体を監視することすら問題視

●実は日本は超重税、福祉超充実国家のスウェーデンよりも税負担が大きい！
租税・社会保障負担率
日本　　　　　28.8％
スウェーデン　51.6%
この数字だけ見るからスウェーデンは重税国家と言われるが、
ここから社会保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率は、
日本　　　　　14.0％
スウェーデン　11.9％
逆に日本の方が大きくなる。
つまり払った額から返ってくる分を引くと、日本の方が負担が大きいのである。
ttp://www.komu-rokyo.jp/info/rokyo/2005/2005rokyo_infoNo37.html
つまり
北欧の　高福祉　高負担
欧米の　低福祉　低負担
日本はその（権力者にとって）いいとこ取りの低福祉　高負担

>経済や家計が十分回復したと判断できたとき

この先一般家庭の家計が回復する可能性なんてゼロだろ。

自民がピンチだと、北朝鮮と民主党はかならず援護射撃して
自民の支持率を持ち直してくれる。

一般家庭の貯蓄率が回復し消費活動が活発になりかつての経済を取り戻しかつそれ以上の水準を取り戻したとき

住民税が三倍になったのに、アホかと・・・

「鳩山 由紀夫」
画数：鳩(13) 山(3) 由(5) 紀(9) 夫(4)

天画（家柄）16画 大吉 凶も吉にしてしまう希有な強運
地画（個性）18画 中吉 エネルギッシュな親分肌
人画（才能） 8画 中吉 強靭な精神力が持ち味
外画（対人）17画 中吉 負けず嫌いな頑固者
総画（総合）34画 凶　 トラブルが多い多難運

評価 : 28.3点
モバイル姓名判断（http://n1.mogtan.jp/）

あ〜あ
消費税にだけは触れちゃいけないってのに、懲りないねミンスはw
年金なんかよりも遥かに国民の注意を引くぞ、消費税は
竹下は消費税で内閣を潰し、橋本もほぼ同様に潰した
同じ愚を冒すつもりか？ミンスよ

で、年間総所得が二百万無いおれはどうしたらいい？

与党が高負担・低福祉を実行する中、
野党は低負担・低福祉にするのか
高負担・高福祉にするのかをはっきり表明しなければならないのです
低負担・高福祉なんてムシの良いこと言っても誰も付いてきません

>>51
>消費税は悪法ではない

消費税はまぎれなく悪法そのもの。
これまで消費税のメリットとして国税庁等が主張してきた論点。
>脱税しにくい。
消費税は広く薄く公平に課税でき取りはぐれないと言うが、課税業者が徴収し
納付する消費税は彼らが売上や仕入をごまかし法人税などを脱税する時一緒
に脱税される。
取りはぐれないというのは真っ赤な嘘。消費税はパチンコ屋も大歓迎ｗ

>徴収コストが低い
課税業者における納付税額の計算手続は法人税などと変わらない。
従って消費税の徴収コストが特に他の税目より低くなるということはありえない。

↓民主党の支持団体　日教組と部落解放同盟の実態↓

「急げ！スパイ防止法の制定」５−１(H19.1.11)
http://www.youtube.com/watch?v=haOqxn_JIWQ
「急げ！スパイ防止法の制定」５−２(H19.1.11)
http://www.youtube.com/watch?v=p_vk-ngpLEU
「急げ！スパイ防止法の制定」５−３(H19.1.11)
http://www.youtube.com/watch?v=C3iodJIl_eg
「急げ！スパイ防止法の制定」５−４(H19.1.11)
http://www.youtube.com/watch?v=PZZENiU2mmU
「急げ！スパイ防止法の制定」５−５(H19.1.11)
http://www.youtube.com/watch?v=9IlIiRsCJM0

>税収が景気に左右されにくい
これは不況で生活が苦しくなっても支払う税金があまり変わらないことを意味する。
国民の生活向上が目的の財政に国民生活が犠牲にされるのなら国家財政自体
の存在意義が問われなければならなくなる。

>ヨーロッパは消費税が中心
所得税中心で経済も強い米国は華麗にスルーｗ

>財政危機のため
財務省は「粗債務」で計算しているが、財政状態は、(資産−粗負債=純債務)で
計算しなければ明らかに不合理。
「純債務」でみると、日本は大体ユーロ並み、せいぜいドイツぐらいだ。
財務省のやっていることはほとんど詐欺に等しい。

>公平に課税できる
消費税率引上げは既に国内全世帯の３０％に達している１円の貯蓄
もない家計から更に税金を搾り取ろうとするものであり、とても公
平な税制と呼べる代物ではない。

更に、消費懲罰的な消費税率引上げは国内消費の抑制を通じて経済
を不況に追い込み、税収そのものまで落ち込ませる公算が高い。

消費税は本当に筋の悪い税制なのだ。

ほっといても５兆円税収を増やした消費税をまだ増やすつもりなのか？
努力の方向を間違っているような…

ミンス党政権になるとなんかいいことあるんか？
まずやることって外国人参政権付与とか謝罪決議とかだろ？
アメリカは共和だろうと民主だろうと距離置くだろうし
海外からの投資は一斉に手を引くな。
外交は中韓最重視って言ってたしな。
orz。。。。。

民主党はどうして所得税累進税率の引き上げを言わない？

民主党は増税か・・・

ﾒﾓﾒﾓ

余裕が出来たら増税って馬鹿か。そんなもん誰だってできるわｗ
どうやって国民生活を豊かにするかが政治家に求められてるんだろ？
やっぱ民主党ダメだわ。

家計回復なんてうちには、このさき一生来ないかもｗ

景気対策としての

庶民向けの定率減税は廃止
大企業や金持ち向けの減税はそのまま存続

なのになぜか次はまたまた庶民狙いウチの消費税増税
これが民主や自民の政策ですか

その対価として、一体どんな行政サービスが提供されるのでしょうか？

回復の手立てでも考えてろよ屑ｗｗｗ