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政府の名目国債発行残高を盾にした国民を脅す嘘について

前者はおもに投資を促進する。実際は消費が伸びないから、
供給が増えて余計デフレを加速した部分があるし、投資自体も
量的緩和したからといって劇的に増えたわけではない。

デフレ時に資金の循環が悪くなってしまった場合は、消費を特に刺激する
公共事業経由で資金を流すべき。インフレ兆候がでるまで（需要・・・消費者の購買意欲である紙幣の量が
、モノ・サービスの総和である供給を上回る）。今の政府発表のCPIは実態を表していない。
2年前と比べ明らかに全般的に物価が下がっている。土地などの不動産は供給が限られ、
需要が高いので下がりにくく、上がりやすいので、これは景気脱却の指標にならない。
むしろ金が余っている人たちの間だけで高騰しやすい。

ここで、政府が言い続けてきた、国債の発行残高が多すぎてこれ以上、財政出動が
できない、という言い分が出てくる。だが、これが大嘘なのだ。

政府は国債を発行して、それを銀行がほとんど買い取っている。そして日本銀行は
銀行と国債を売買して、世の中の紙幣の量をコントロールする。そして、日銀は、
利益が出た場合、その利益を国庫に納付する事ができる。これが何を意味するか・・・？
つまり、間接的に政府が日銀を使って紙幣を発行しているのと同じ事。
銀行の役割とは紙幣を流通させるのが社会的役目。それだけの事だ。
そして、デフレに陥ってしまった時は、紙幣の量が足りなくなっている。
全体のパイが減って需要も落ちているので、どんどん今の様に価格競争が
激しくなって、回る紙幣の量も減っていく。その時、有効策として、政府による
財政出動が肝心になってくる。そして統計を用いて、需要が供給を上回らないように、
注視する。うわまりはじめたら、自然のコントロールにある程度、任せる事ができる。
インフレ・デフレ・財政とはそういうことであって、家計の帳簿と政府の帳簿は違う。
家計の借金を帳簿につける必要は大事だが、政府の国債発行残高を帳簿につけて、
それだけを見ても仕方がない。この点において、日本人のほとんどが明らかに
間違った認識を持っている。政府はそれを分かってやっているだろう。。なぜか？