【洞爺湖サミット】宿泊施設早くも争奪戦　沖縄ではドタキャンで大損　風評被害心配も

サミット舞台は洞爺湖へ　宿泊早くも争奪戦　ホテル、旅館は仮予約に困惑も

　　【洞爺湖】胆振管内洞爺湖町で開かれる北海道洞爺湖サミットの日程が来年七月七−九日に決まり、
　　同町洞爺湖温泉のホテル、旅館に旅行会社やマスコミから宿泊予約の問い合わせが相次いでいる。
　　ただ、サミットの詳細が決まっていないため、大半が大ざっぱな「仮予約」。
　　各国代表団や警備関係者の利用も見込まれており、各宿泊施設は官民のサミット関係者を両にらみしながらの対応が続いている。

　　地元ホテルなどによると、大手旅行会社がサミット関係者の利用を見越して同温泉や周辺のホテルの仮予約に動き、
　　これとは別にマスコミ数社が直接、「百人規模で一カ月程度」といった条件で全館貸し切りの交渉を持ちかけた。

　　また、サミット参加国の領事館や外務省が複数のホテルを視察。
　　洞爺湖温泉観光協会幹部には、道警から警備の警察官の宿舎として利用したい、と打診もあったという。

　　洞爺湖温泉にはホテル、旅館が十九軒あり、最大収容人数は七千人余り。
　　主会場の「ザ・ウィンザーホテル洞爺」から車で十五分という立地の良さから引く手あまたの状態で、すでに仮予約に応じたホテルもある。

　　だが、温泉街には「二○○○年の沖縄サミットでは予約が直前にキャンセルされ、
　　大損したホテルがある」との情報が飛び交い、多くの経営者はこの時期の仮予約受け付けに慎重だ。
　　「警備関係者なら、部屋の定員いっぱいで泊まってくれるはず」と、より好条件の予約を待つホテルもある。

　　一方、代表団の宿舎となる可能性がある大手ホテルの関係者は
　　「代表団は一人一室が原則らしい。光栄ではあるが割に合わない」と話す。
　　宿泊の時期や人数も分からず、予約が入り始めた来年夏の修学旅行への対応も決めかねている。

　　厳戒態勢を予想して、「来年夏の北海道は旅行しづらい」という風評が広がることを懸念する経営者も多い。
　　同協会幹部は「風評被害は洞爺湖だけでなく、北海道の観光地全体の問題」として、
　　警備態勢や宿泊の割り振りが一日も早く決まることを望んでいる。

北海道新聞　（06/09 00:37）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/31079.html

等耶弧

. 〃〆⌒へ　
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ノ（　● 　●）¶|y
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〆＾ん　　　《ﾞﾝ

卑弥呼

サミットが北海道に決まったのは東京人の我がままが通りやすいというのも一因
関西だったらそういうわけにはいかない

70年代後半に洞爺湖に行ったときは、湖の周辺を見通せる状態だったが、今は
阿寒湖並みにぐるりと囲まれてしまってるそうぢゃないか、支笏湖みたいに早い
うちから手を打ってれば良かったんだがね

有珠山噴火の日、小渕首相が倒れて帰らぬ人に。
なんか洞爺湖サミットで悪夢再びになりそうな…

沖縄はＬＶ絡みのあの事件があったから
ちょっとパスってのは分かる。

大阪西成区あいりんサミットが見たい！

前金払ってもらえば？

マスコミは湖畔でキャンプでいいだろ

新大久保サミットでもいいな

>>8

代表団金払ってやれよ

【社会】 “反対派・市民団体メンバーが実行？” 作業中ダイバー、レギュレーター外される→捜査開始…沖縄★３
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1179833972/

ねぇねぇ、立件ﾏﾀﾞｧ-?( ･∀･)っ/凵⌒☆ﾁﾝﾁﾝ
まさか、デッチアゲじゃないよね？？

マスコミは、湖の中の島でシカと一緒に寝袋でよろし

観光産業にとってはヤッパ
打撃の方が大きいだろうな。

サミット前後には津軽海峡を渡ることを止めた方がいい。

▼沖縄米軍基地の風評被害は、仮想独立路線により挽回せよ！　　　　　　
▽沖縄県を皇室天皇制の廃止地域とし、日本国家による言論統制からも分離して仮想独立国家を形成する。
　皇室放送コードの全面解除、及び、琉球王朝乃至琉球政府の国旗復活など。
　仮想独立の例では、宗教的独立国家としてのイタリアのバチカン市国、人工的な文明国としてのイスラエルなどがある。
　つまり、この独立路線は沖縄権力の拡大を図ることでもある。　　
▽沖縄県に国立大図書館を建設し、仮想独立国家としてのインフラ基盤を確保する。
▽中高学校義務教育においては、労働社会との融和目的で全日制を廃止し、高等学校卒業程度認定試験のみにするとともに、民間の教育機関に補助金を出して全面自由競争化し、本土との相違点を明確化する。
　特に、高等教育での習得言語は、英語・中国語・韓国語から任意選択とする。
▽ナチュラルスピリットを形成すべく報道の自由を拡大解釈し、映倫と放送コードを全面廃止する。
▽社会福祉においては、電子マネーによる居住施設−医療福祉−労働環境を社会的弱者に供給して地方都市の経済デジタル革命を先取りする。