【民主党】政治資金規正法改正案を取り下げ、不動産規制盛り込んだ新たな改正案を出し直す方針を固める

　民主党は５日、事務所費などの支出を透明化するために国会に提出している政治資金規正法改正案を
取り下げ、より規制を厳しくする新たな改正案を出し直す方針を固めた。

　与党の改正案が資金管理団体の不動産所有を禁じていることを踏まえ、すべての政治団体に不動産、
株の所有を禁止する規定を加える内容だ。与党案を手直しする形をとり、参院選を前に自らの主張を
アピールする狙いだ。
　新たな民主党案は、同党のもともとの案にあった「すべての政治団体を対象に、１万円超の経常経費
（人件費除く）の支出に関して領収書添付を義務づける」規定は維持する。さらに、政治団体の不動産
と株の所有を禁じる規定を追加する。６日の政治改革推進本部で決定する。
　与党案は資金管理団体について、〈１〉５万円以上の支出に領収書添付を義務付ける〈２〉不動産所有
を禁止する――内容だ。不動産に関する規定は、資金管理団体が多額の不動産を所有している民主党の
小沢代表を意識したものだ。

　これを受け、民主党は政治団体の資産所有に関し、資金管理団体に限らず、対象も不動産・株の双方と
する、より厳しい規定を加えることにした。ただ、与党は領収書添付について、全政治団体を対象とする
ことに反発しており、与党案の成立を目指す構えだ。

■ソース(読売新聞)(6月5日21時58分）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070605ia21.htm

磐田市消防本部、休日手当て3,400万円過払い

磐田市消防本部は五日、消防職員への年末年始の休日勤務手当てについて、少なくとも一九九五年度から二〇〇五年度までの七年間で一九一人に計約三千四百万円を払いすぎていた事を明らかにした。
市は地方自治法の規定により時効の成立していない〇二年度以降の計約千九百五十万円を、対象の百七十七人（退職者九人を含む）に返還するように求めた。
　一人平均十一万円、最高約二十八万円で、〇七年度中には完済させる方針。
　（中日新聞　2007.6.５　夕刊）

一九九五年度から二〇〇一年度間の千四百五十万円は、貰い得。
責任の所在については掲載しておらず。

で、小沢の小澤は国に10億円返すのかよ民主！
早く国民の税金10億円返せよ。

これ自体はいいとしても
小沢をクビにしないとスジ通らないべさ

小沢や総連の件は無かった事になってるのかな？

まぁ、さすがに遡及法にしろとは言わんが。

「不動産の所有には賛成だが、与党案には反対」で時間切れ廃案に持ち込み
小沢を助けます。

小沢の件をそのままにして
この法案を提出とな？
どんだけ厚顔無恥なんだよｗ

マスゴミは角田議員は無視する腹づもりですか？

スーパーの値引き合戦みたいだなw