草津市は地域のニュースや緊急情報を発信するコミュニティーFM放送局の平成20年の
放送開始を目指し、事業者を公募する。FMの開設・運営にあたっては市が補助金などの
支援を行う予定で、こうしたケースは全国でも珍しいという。
同市では、中心市街地の活性化や緊急情報の提供を行うため、「市情報化推進計画」などの中で
FM開設を目指していた。FMでは、行政情報やイベント情報のほか、災害などの緊急情報をリアル
タイムで発信。将来的には市民参加による番組作りなども行うという。
放送局は同市草津1〜3丁目にある旧東海道沿いの商店街内に設置するのが条件。
情報発信拠点を作ることで、商店街エリアを活性化させるのが狙いだ。
市の支援体制としては、今年度は広告費など開設資金の約3分の2を、900万円を上限として補助。
20年度も施設工事など初期投資経費の約3分の2を補助する方針で、4000万円程度の予算計上
を予定している。
事業者の選定方法は、公募型プロポーザル方式。応募者に番組編成案や経営方針、市民参画への
考え方などを記入した提案書を提出してもらい、学識経験者や商工業関係者などで作る選定委員会
が審査を行う。
応募資格は、市内に事業所を置く法人か、住民票のある個人。今年度中に増資、もしくは法人設立を
行い、資本金2000万円以上の法人にすることが必要。応募受付は今月26、27の2日間。
募集要項は27日まで同市のホームページからダウンロードできる。
産経新聞 06/04
http://www.sankei.co.jp/chiho/shiga/070604/shg070604002.htm