【沖縄返還密約】　　隠蔽工作　米公文書で判明

　1972年5月の沖縄返還を前に、米政府が支払うはずの軍用地復元補償費400万ドルを
肩代わりする密約の発覚を恐れ、日本政府が沖縄の地権者らへの補償費支払い業務を
延期するよう米側に働き掛けていたことが15日、米国立公文書館所蔵の一連の公文書から
明らかになった。米側は財務、国務、陸軍の三省間で検討を重ね、延期を決定した。
また実際に支払われた補償費が100万ドルを下回っていたことも分かった。(続く)

沖縄タイムス　http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705151700_01.html

記事の続きは>>2-5あたりに

>>1の続き

　密約をめぐっては、元毎日新聞記者の西山太吉氏が入手した外務省の極秘公電を基に
社会党が72年に国会で追及。以来、政府は一貫してその存在を否定している。
　71年6月調印の沖縄返還協定で米側の「自発的」支払いが規定された復元補償費は、
実際には日本側が負担。返還に伴う米資産買い取りなどの支出3億2千万ドルの中に
補償費分の400万ドルを紛れ込ませたとされる。
　新たに見つかった複数の公文書によると、米側は、日本側から5回に分けて支払われる
3億2千万ドルのうち、72年5月の初回分1億ドルの中から400万ドルを信託基金設立に回し、
72年中に復元補償費支払い業務を開始する予定だった。
　しかし日本側が「信託基金設立は（肩代わりの）取り決めを公に認めることになる」として
延期を要請してきたと、財務省は同年5月11日付の文書で報告。国務、陸軍両省とともに
検討した結果、支払い業務開始を73年に先送りすることを決めた。
　国務省内には「支払い延期が沖縄で反発を呼ぶ可能性がある」との意見もあったが、
最終的に「沖縄での批判よりも国会の論議が引き起こすリスクの方を重視すべきだ」との
結論を出した。3月末から4月初めにかけて政府は社会党などの追及に全面否定を通したが、
直後に西山氏が極秘公電入手に絡む国家公務員法違反容疑で逮捕された外務省機密
漏えい事件で「沖縄密約」に注目が集まり、追及再燃を恐れたとみられる。
　基金は73年に設立。日本側提供の400万ドルのうち、沖縄の地権者に支払われた額は結局、
100万ドルを下回り、一部は支払い業務を担当した米陸軍工兵隊の経費にも充てられていた。
　駐沖縄米総領事は75年7月29日付の国務省あての公電で、残りの300万ドル余りについて
「（日本政府向けに）問題を引き起こさない使途の説明が必要になる」と指摘している。

続く

>>2の続き

●対米支援　過程示す

　我部政明琉球大教授（国際政治学）の話　沖縄住民への補償延期を要請した日本政府の
意図の背景に、密約の連鎖があった。米側が支払うはずの軍用地復元補償費の肩代わり
自体は、補償が実施される限り大きな秘密ではなかったかもしれない。米側が支払いを
拒否した場合には日本政府に肩代わりを求める声も沖縄にはあった。だが、一つのほころびが
さらに重大な事実を表面化させることを恐れたのだろう。

　それが、日米地位協定枠外の米軍基地整備費など六千五百万ドルの存在だ。
文書は「なぜ払うのか」という認識を確立しないまま対症療法として支出した金が、
国民に説明ができない対米財政支援の呼び水になった過程を明らかにしている。
ここに「思いやり予算」の原型があり、昨年、日米が合意した在日米軍基地再編における
日本政府負担分の上限は決して絶対ではない可能性を示唆している。

以上

>>1
また沖縄タイムスの捏造記事かｗ
どうせソースは脳内なんだろｗｗｗｗ

>元毎日新聞記者の西山太吉氏が入手した外務省の極秘公電を基に
例の報道の自由のためなら女を利用するっていう西山事件の人？

>>1
政府の判断としては常識的でまったく問題ないわな。
異常なのは沖縄タイムズ。

>>日本政府に肩代わりを
これを非難したのが土地の所有とは関係ない左翼運動家たち。
運動家のせいで補償金が遅れてバカをみたのが土地の所有者。

沖縄返還に関しては、米国と日本との間に密約はなかったということが
すでに決定している。
今さらどうのこうのとイチャモンつけてもまったく意味がない。

>>2
＞元毎日新聞記者の西山太吉氏

結局こいつスパイだったんだよね(苦笑）

▽過去ログ
【外交】1971年の沖縄返還協定　外務省元局長、「米との密約あった」
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1139468583/
【インタビュー】沖縄返還密約　吉野元外務省アメリカ局長との一問一答
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1139520132/
【政治】沖縄返還で土地の原状回復費400万ドル肩代わりの「密約」、外務省元局長が認める
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1139556690/

　吉野文六・元外務省アメリカ局長が９日、沖縄返還協定の密約について
語った要旨は次の通り。

　−−日本が米国に支払った３億２０００万ドルの中に土地復元の補償費が
含まれていたのですか。

　◆ええ。協定に土地の補償費は（米国が自発的に払うと）書いてあるから、
別にどうということはない。交渉内容は全部機密で、それだけが唯一の
機密のように取り上げるのはおかしい。
　日本が支払うことになった３億２０００万ドルの中では土地の復元費用は
４００万ドルぐらいのものであって、機密のごく一つ、小さな小さな話ですよ。
一番大事な問題は核の撤去費用が入ってることで、費用もずっと大きい。
核があったのかどうか誰も知らないし、ましてやそれを撤去したのを見た
人はいない。核の撤去だって密約ですよ。
　大蔵省（現財務省）が「何とか３億２０００万ドルを協定に入れてくれ」と
言ってきて、我々は「無償返還」と言ってたからびっくりしてね。当時の
情勢はベトナム戦争で米経済が悪化する一方で日本は戦争特需。
米議会は「なんで日本に沖縄をただで返すんだ」と。それで結局、
少しはカネを出さないといかんということになった。

　−−なぜ日本政府は４００万ドルをいまだに隠すのでしょうか。

　◆米国が発表しちゃったんだからねえ。隠す理由はあまりないとは思う。
当時は沖縄がただで返ってくるということを美化しようとしたんでしょうね。
（４００万ドルの記事が）正しかったことは西山太吉さんを機密漏えいで
裁判にかけたときから分かってる。機密じゃなかったら「漏えい」じゃない
ですよ。

毎日新聞　http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060210k0000m010132000c.html

★1971年の沖縄返還協定　外務省元局長、「米との密約あった」　　2006/02/08 17:57

　沖縄の祖国復帰の見返りに、本来米国が支払うべき土地の復元費用を、日本が肩代わりした
のではないかとされる一九七一年署名の沖縄返還協定について、当時、外務省アメリカ局長
として対米交渉にあたった吉野文六氏（８７）＝横浜市在住＝は、七日までの北海道新聞の取
材に「復元費用四百万ドル（当時の換算で約十億円）は、日本が肩代わりしたものだ」と政府関
係者として初めて日本の負担を認めた。
（中略）
　四百万ドルは、米国が軍用などに接収していた土地を、元の田畑などに戻すための費用。「米
国が自発的に払う」と同協定四条で決めた。一方、七条は、沖縄にあるとされる核兵器の撤去
や、米国資産の買い取りのため日本が米国に三億二千万ドル払うと決めており、西山氏らは
電文などをもとに「三億二千万ドルの中に四百万ドルが含まれている」と主張してきた。

　吉野氏は「当時のことはあまりよく覚えていない」と断った上で「国際法上、米国が払うのが当然
なのに、払わないと言われ驚いた。当時、米国はドル危機で、議会に沖縄返還では金を一切使
わないことを約束していた背景があった。交渉は難航し、行き詰まる恐れもあったため、沖縄が
返るなら四百万ドルも日本側が払いましょう、となった。当時の佐藤栄作首相の判断」と述べた。
（中略）
　これらの肩代わりや負担は、これまでマスコミや沖縄の我部政明琉球大教授（国際政治）が、
米国の情報公開法で米側外交文書を入手し、指摘してきた。しかし、日本政府は否定し続け、
情報公開もしていない。外務省は「現在、西山氏から当時の報道は正しかったと謝罪を求める
裁判を起こされており、コメントできない」としている。

　我部教授は「証言が正しければ、米側外交文書を裏付けたことになる。日本政府は負担を
三億二千万ドルと言っているが、米側文書によるとこのほか、基地の施設改善移転費などが
七千五百万ドルあり、現在の巨額の思いやり予算につながっている。政府はきちんと説明す
べきだ」と話している。

北海道新聞　http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060208&j=0022&k=200602083294

★沖縄返還で費用肩代わりの密約、外務省元局長認める

　1971年調印の沖縄返還協定をめぐり、当時、米側との折衝にあたった
吉野文六・元外務省アメリカ局長（87）は10日、日本経済新聞社の取材に、
対米支払額3億2000万ドルの中に土地の原状回復費400万ドルが含まれていた
ことを明らかにした。原状回復費は米国が自発的に支払うことになっていた。

　吉野氏は「米国内で無償返還に反対する世論が起き、交渉が難航した」と
日本側が経費を肩代わりした背景を説明した。日本政府が一貫して否定してきた
沖縄返還交渉での「密約」の存在を事実上認めた格好だ。

　これに関連し、麻生太郎外相は同日の閣議後の記者会見で
「外務省の態度に変化はない」と述べ、密約の存在を否定する
政府見解に変更はないとの認識を示した。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060210AT1E1000810022006.html

＞丑幕φ ★

こいつ反日的なスレばっかり立てるなよ。
明らかに偏向してるじゃねえか。
記者資格を剥奪しろや。

>>7
最初から連中がグダグダ言わなければ政治的にも
地権者とは金で簡単に話がついてたのにね。

これは何がいけないの？
アメリカが払うべきで日本が払うなって事？
原爆落としたのはアメリカだから、日本が被爆者救済するんじゃなくてアメリカにやらせろって理論？

>>2
＞新たに見つかった複数の公文書

つーかこのタイミングで、都合よく「公文書」が見つかるってのが
どう考えても不自然だろｗ
さてさてこの「公文書」なるものは誰が作ったのかな？
毎日と沖縄タイムズの記者が一生懸命捏造したんでしょうか？ｗ

>>16
頭がおかしいのはサヨク。
まったく政治的に問題はない。
むしろ日米双方の利益になるいい解決策だった。

>>13
＞吉野文六・元外務省アメリカ局長（87）

こいつ在日だろ。

ウソをついてたのは元毎日の西山太吉だってことがはっきりしたというニュースだね。

西山って、あの最低野郎か…
まぁ結果的にマスゴミにダメージを与えたことだけはGJだったが。
（毎日新聞は西山の違法な取材がバレたせいで社会に叩かれ倒産寸前に追い込まれた）

昨日の某番組で
「(基地利用されてた)土地だけ返してもらっても困る」「農地転用しようにも潅漑施設等を作るには､お金がない…」
とか言ってたのは嘲笑した｡

賃貸料を受け取る一方で､土地返せっつーてたのは自分らなのにね｡

なるほど、毎日新聞が層化の支配下に入ったのも西山のせいだったのか…
そのままつぶれてしまえばよかったのにw

西山事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6
事件から経営危機に陥った毎日新聞は、日本共産党と創価学会との「和解」（宮本委員長と池田会長の会見）を
仲介することを手土産に創価学会機関紙「聖教新聞」の印刷代行を受注。以後、創価学会の影響を排除しきれなくなった

>15日、米国立公文書館所蔵の一連の公文書から明らかになった。

今月１５日にわかったのかｗ

嘘つけwww
こんなの、だいぶ前から開示されてたわ

沖縄返還35周年に合わせた反米ｷｬﾝﾍﾟｰﾝだろｗ

沖縄に米軍基地があると、中国様の台湾武力侵攻に支障が出るからね

【国際】 「中国の軍事費急増、台湾を解放（武力統一）するためだ」…中国共産党・李常務委員★２
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1177821991/601-700
【海外】「台湾有事」中国からの攻撃を想定し、高速道路でF-16やミラージュ戦闘機の発着訓練[05/15]
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1179214720/401-500
【米国】議会が「中国の衛星破壊実験」の意味を分析　台湾有事で米軍阻止狙う [05/15]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1179207977/1-100

そして、台湾の次は沖縄なわけで

【国際】「沖縄の日本帰属、根拠に欠ける」 中国誌、沖縄返還を問題視★４
　http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1122958488

>>14
言っても無駄
自治で何度その話題が出たか

>>22
ヒント：「土地を返せ」と声高に言っているのは、地元の人ではなく他県在住の一坪地主＝プロ市民

そういえば、唯一ネ申の選挙活動資金もこの賃貸料から出てるんだよなw

いつものごとく
キチガイ新聞必死だな（藁
ぐらいしか感想がないなあｗ

福島母殺害＆切断児達が書きコしているのでつか？

丑、必死すぎｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

つーか>>11-13全部リンク切れなんだが

政府がウソをつくのは許せんてのは解るんだけど、敗戦国日本にどうせいっちゅうねんて
話でもあるわな。

いきさつはどうあれ、沖縄が返還されて良かったってことにはならないの？

ナイスな動き　ウェルカム

在日米軍は要らん理由

１．日米安保では米軍は日本有事の際には後方支援に徹するとある
　　→沖縄駐屯無用。米はマリアナからの出撃で十分。

２．中国が日本を攻める理由は無い。どういう発想なのか理解に苦しむ

３．朝鮮も日本侵攻など無謀を起こす事は考えられない。
　　ミサイル防衛を確実にし、自衛隊の防衛力も情勢に合わせたものにするだけでよい

おそらく、日本に居続けたいからこそ、脅威を煽っているものと思われる。

当時の問題
　財政が自在に伸び縮みしていて国家の体をなしていなかった(どっから金が湧いた？)
　一独立国家の予算が正式な手続きをまったく経ないまま他国に吸い上げられていた
現在の問題
　当時の意思決定の責任を問われる虞は最早ないのに事実を隠蔽し続けている

一応最低限の区切りをつけておかないと、ポスト占領体制の三流植民地傀儡売国レジーム
をそのまま現政府が継承していると内外に宣言するようなもんだと思うがな

>>24
>>嘘つけwww
>>こんなの、だいぶ前から開示されてたわ

ほう、米国公文書館に行った事有るのか
あの膨大な書類の中から目的の文書を選び出す能力の高さは相当なものだ

今更だろ
ないと思ってるやつなんかいないし
結局のところ、証拠があったと騒ぎたい人だけが声を大きくしてるだけじゃん