【政治】 「３５人学級実現、教員給与支払額は年間約３千億円増」 〜中央教育審議会特別部会

中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の「教育振興基本計画特別部会」が１０日、都内で開かれ、
委員の小川正人・東京大教授が全国の公立小中学校すべてで３５人学級を実現するには、
教職員を約４万５０００人増やす必要があり、給与支払額は年間約３０００億円増えるとの試算を発表した。
小川教授は「教職員の多忙な状況を改善するためには、こういう支出を検討する必要がある」と述べ、
多くの委員も賛同した。

文部科学省によると、現在は公立小中で約７０万人の教職員がおり、給与総額は年約４兆８０００億円。
小川教授は「１９９０年ごろは、３５人学級実現のため年１兆数千億円が必要とされたが、
児童生徒の減少もあり３０人以下の学級も増え、今は負担が少なくてすむ」と指摘。
３０人学級の完全実施には約１１万人の増員が必要で、給与負担は年約８０００億円増える、とした。

教職員の数は子どもの数に合わせ変化してきた。０６年度からの５年間で１万５０００人の増員を目指す予定だったが、
公務員給与全体の見直しが進む中、見送られた。

特別部会は、改正教育基本法で設置が決められた教育振興基本計画の策定を審議している。
この日は部会長の三村明夫・新日鉄社長の提案で、
計画案を作成するために１０人程度のワーキンググループを設けることを決定。
中教審の審議は原則公開だが、このグループは非公開になった。

ソース：朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0511/TKY200705100325.html