【選挙対策】自民党、業界団体の選挙貢献度を数値化して査定へ 結果で要望の扱いに差

自民、業界団体の選挙貢献度を査定へ　要望の扱いに差

　自民党は、参院選に向けた業界団体の引き締め策として、同党への支援を数値化し、
貢献度に応じて団体側の要望を政策に反映させる仕組みを導入することを決めた。執行部はすでに、
党所属衆院議員らの貢献度を査定して人事に反映させる新たな党運営方針を決めているが、
参院選対策での「成果主義」をより鮮明にすることで、票の上積みを図る。

　執行部が検討している指標は（１）候補者への推薦の有無（２）団体役員による関連団体回りの実施
（３）名簿や人員の提供（４）集会の実施数（５）党員獲得数――など。計約２０項目を数値化し、
貢献度をはかる。

　対象となるのは運輸や食品といった約５００の業界団体。医師会や漁連など比例区に組織内候補を
出している団体についても「選挙区の候補者に対し、きちんと支援態勢をとっているか」などを
材料に評価する。

　まず、４月の参院福島、沖縄両選挙区の補欠選挙での協力ぶりを認めた団体に対し、５月末に
予定されている団体の総決起集会で表彰する。参院選で貢献度の高かった団体に対しては、
予算措置や税制改正といった政策要望について「ランク分けして対応する」（党執行部の一人）という。

　民主党に対する切り崩しの側面もある。「民主党にも推薦を出せば、その団体の要望を聞くことは
難しくなる」（同）として、自民党に対してだけ支持を明確にするよう求めることで、組織・団体戦で
民主党との差を広げようと狙っている。

　こうした仕組みを導入する背景について、別の党幹部は「予算のパイが小さくなる中で、
選挙で自民党を真剣に支援してくれた団体と、そうでないところを同じに扱うのはおかしい。
団体側からもそういう声が出ている」と説明している。

朝日新聞 asahi.com（2007年05月08日16時29分）
http://www.asahi.com/politics/update/0508/TKY200705080298.html