【沖縄タイムス社説】日中間に新たな軋轢を生みかねない。「誠意」ある対応を　［最高裁戦後補償判決］

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ただ、最高裁は強制連行・労働訴訟の判決の末尾で、被害者らの精神的・肉体的苦痛などを指摘し、関係
者の「救済に向けた努力」が期待されると述べている。

戦争被害を救済できない司法の限界を示し、国や被告企業に自発的解決を促したといえるが、元慰安婦
訴訟にはこうした付言はなかった。

司法による個人救済の道を閉ざした最高裁判決で、戦後補償の問題は司法の手を離れ政治的解決に委ね
られる。政府は今後、中国側への新たな対応を迫られるのは必至だ。

「一日も早く日本政府による謝罪と賠償を実現させたかった」というのが、敗訴が確定した被害者と遺族たちの
偽らざる気持ちであろう。

原告たちへ「償う」意味は、結局、日本の信頼回復につながるといえるのではないか。政府、西松建設などの
「誠意」ある対応を期待したい。

　おわり