自民・公明両党は、衆・参両院の比例代表選挙で政権公約・いわゆるマニフェストを
配布できる機会を増やすことで正式に合意し、今の国会でそのための公職選挙法改正案の
成立を図り、夏の参議院選挙から導入を目指すことになりました。
国政選挙では、現在、マニフェストを配布できる場所が演説会の会場や街頭演説の場所
などに限られていますが、公明党は、政党の政策を有権者により広く伝えるため、比例
代表選挙ではマニフェストの配布制限を緩和すべきだと主張し、自民党との間で調整が
続いていました。
そして、26日、与党の実務者が協議した結果、衆・参両院の比例代表選挙でマニフェ
ストを配布できる機会を増やすことで正式に合意しました。具体的には、参議院の比例
代表選挙では、街頭演説1か所につき1本必要なのぼりについて、中央選挙管理会が交付
する数を現在の3本から6本に増やし、街頭演説ができる場所を多くすることで、マニ
フェストを配布できる機会を増やすとしています。
また、衆議院の比例代表選挙では、全国のブロックごとに候補者を擁立している各政党
に同じ数ののぼりを交付することで、少数政党にもマニフェストを配布できる機会を与える
としています。
与党は、こうした内容を盛り込んだ公職選挙法改正案を今の国会に提出して成立を図り、
夏の参議院選挙から導入を目指すことにしています。
■ソース(NHKニュース)
http://www.nhk.or.jp/news/2007/04/27/k20070426000192.html http://www.nhk.or.jp/news/2007/04/27/d20070426000192.html