【地域格差是正】東京都など大都市圏に集中する法人２税（事業税・住民税）の地方税源の偏在が課題だ…経済財政諮問会議

★地方税源の偏在が課題・諮問会議、税制改正で議論

　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は25日の会合で、
税制改革の基本方針について議論を始めた。今秋以降の本格検討に向けて、
民間議員が改革議論のたたき台となる「税制改革の基本哲学」を提案、
偏在が目立つ地方税源の配分見直しなどを求めた。政府税制調査会の
香西泰会長も出席し、経済活性化を重視した法人税改革など、今後の検討課題を示した。
　民間議員は「実現すべき6つの柱」として「イノベーション（技術革新）とオープンな
経済システムによって経済成長を実現する」「世代間・世代内の公平を実現する」などを掲げた。（以下略）

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070426AT3S2501M25042007.html

▽過去ログ
【地域格差是正】法人２税の税収格差、政府内に是正論　税収減につながりかねない東京都の反発は必至…参院選を意識
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1176849672/

・経済財政諮問会議　http://www.keizai-shimon.go.jp/

▽関連ニュース
　政府内で地方自治体間の税収格差の是正を目指す動きが出てきた。
菅義偉総務相が地域間の税収の偏りが小さい消費税の地方への
配分 （地方消費税、現行1％）の割合を上げるよう求めているほか、
17日に開いた地方分権改革推進委員会でも複数の委員が見直しに言及した。
参院選を控え地方対策として注目されているが、税収減につながりかねない
東京都や国の税収への影響を心配する財務省の反発は必至で、議論は難航しそうだ。
　分権委では作家の猪瀬直樹委員が東京23区の約半分を「東京特別区（ＤＣ）」として
国の直轄地とし、そこからあがる法人関連税収を地方に配分する構想を提案した。
岩手県知事の増田寛也委員も「東京1人勝ちの構造に切り込むことが必要だ」と発言した。
　背景には、地方税の法人２税（事業税・住民税）の税収が、企業が集中する
東京都など大都市圏に集中していることがある。(07:02)

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070418AT3S1701F17042007.html

2

●経済財政諮問会議　 第10回レポート（内閣府）
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0425/report.html

　大田弘子です。本日、今年第10回目の経済財政諮問会議が開催され、税制改革、
歳出・歳入一体改革のキックオフと、成長力加速プログラムの取りまとめを行いました。
　税制改革については、時間の制約もあり、香西税制調査会会長と民間議員からの
ペーパーを中心に議論しました。税については、また引き続きの議論が必要です。
　税制改革から歳出・歳入一体改革まで含めていろいろな議論があったのは、
地方分権と税という問題です。民間議員のペーパーの中に、国と地方の税収比を
5対5にするということ、国と地方の税目・税源配分について地域間の税源偏在を
是正するという2つのことが書かれています。

　これに関連して、尾身議員から、以下の反論がありました。この2つは矛盾するのではないか。
東京とその他の地域との税収格差があり、もともと税源がないところは税源を移譲されても格差が拡大するだけ。
　国でプールして適正に配分する仕組みにしないと格差が拡大する。

　これに対して、民間議員から、以下の反論がありました。
今のままの税構造で5対5にして地方の取り分を増やすと格差は拡大するが、
総額として5対5にしても、配分の仕組みや税目配分を見直すことによって、
格差は是正されるのではないか。例えば地方の法人2税を減らし地方消費税を
上げる形にすれば、地域間の格差は是正されるのではないか。
地方交付税でないと配分できないというのではなく、例えば地方共同税のような
議論もかつてされたことがあり、多様な議論が必要ではないか

　菅議員からは、以下の発言がありました。
現在、国と地方の歳出比が4対6、税収比はその逆だが、これを税収比1対1にする、
偏在性の小さい税にする、東京に税が過度に偏在する問題をどうするかという3つは、
構造的な問題として議論が必要。

　この他、民間議員からは、以下の発言がありました。
地域間の財政力の問題は、これから地方分権の問題として更に十分な議論が必要。
税に関しては、地方の議論と併せて国民の納税意識を高めることが必要。

配付資料の一部

●地域間の財政力差の縮小について（菅議員・尾身議員提出資料）(PDF:148KB)
　http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0425/item7.pdf

これが面白い

「東京一極集中が問題だ」という会議を東京のど真ん中でやってる皮肉。

そもそも企業の本社の登記が都内になっているだけで、法人２税が東京都の税収になる仕組みが変だ。

けど今更地方に登記変えてもいい事ないよきっと
タックスヘイブンみたいになるならともかく

>>5 確かに。ヒニクだＮＥ！

　田舎の地方公共団体は、地元出身の若者がトウキョーなぞの大都市
で就業する場合に、一人頭１マソ円くらいの税金を大都市から激しく
税金を徴収しれば（・∀・）イイ！！んだＹＯ！　格差解消だＹＯ！.....(´・ω・`).

お金があると言う割に、まともな道路一つなかったりする…

カネのあるところにタカる発想か？
地方って何してるの？
人が減ったら安易に中国人や韓国人呼んで
それじゃあ日本人が行かなくなるよ
大阪では公立の学校の教員やってる韓国人が100人位いるって？
愛知県では新入生の半分以上がブラジル人の公立小があるって？
オソロシイ

>>10
トヨタ及び関連企業があるから当たり前じゃん。
別に愛知は法人税ではたいして困っていないので。

地方のたかり体質

東京都から不労所得を取り上げよう。

どうせ地方に金渡しても余計な道路と箱モノ作ってホルホルするだけだろ。

別に日本全土が活力ある企業を抱えた産業都市になる必要なんてないんだし、
身の丈にあった生活すりゃいいだけの話なんじゃね？

>>14
文化は箱から生まれる。

箱を否定する奴は、文化を知らない野蛮なアホ。

>>14
東京に根拠なく金を渡すから、無駄遣いされて困っているという話だろう。

地方の人は県庁所在地の駅前にサッカースタジアムとか場外馬券売場とか
ドコモの豪華ビルが出来れば満足なんだよね。

右肩上がりの経済成長の時代ではなくなった今、
地域格差是正なんてしたら、
社会主義国の失敗をいまさらなぞるアホなのにね。
みんなで貧乏がそんなにいいのか。

東京は出生率0.9の現状をどうにかしてから言ってくれ。
既に地方から人が流入しないとやっていけない構造になってるくせに。
こういう状況では、地方の衰退は東京にとっても致命的だ。

ほんと田舎者って無能だな

最近、人が増えすぎ。
用の無いやつは地元に帰れよ。

東京が税源を失って、財源破綻する期待にwktk

地方だと年収３００万の負け組労働者でもしっかりしたカミさんでも捕まえたら、
家が買えるし、車ももてるが、問題は子供を東京の大学に出すとき
なんだよなぁ。
下手に地方自治体にわたすと分けのわからん箱物や得体の知れない人たちに
使われるだけだから、奨学金にでもしたほうが好い。

住民税一律値上げしたとたんこれかよ。
地方の金持ち大幅減税したのがいけないんだろ

シラジラシイ

東京は日本の寄生虫で、地方に甘えすぎということ。

http://www.eonet.ne.jp/~0035/futan2.htm
「東京だけが負担」の嘘２
http://www.pref.gifu.jp/s11104/capital/ronza.htm (現在はリンク切れ)
�@ 最近十年間（平成元〜十年）における東京都への国費投資額の対全国比は鉄道が
　　四七・九％、空港は三六・四％、地下鉄は三四・五％にもなっている。
�A 羽田空港や新東京国際空港は地元負担がなく、全額空港整備特別会計等公費で
　　整備されてきた。
　　それに比べ、関西国際空港や中部国際空港は、再三の陳情と地元負担を余儀なく
　　されている。
�B 国立の文化施設は、十六施設中十施設が東京に置かれている。
�C 国の行政投資は、住民一人当たりで計算すると、他の大都市圏の府県に比べて
　　東京都には一・五倍も投入されている。
　　（この差を累積すると、年間四千億〜六千億円東京都に余分に投資されていることになる）
�D 東京都の道路整備一キロ当たりに要する費用は岐阜県（ほぼ全国平均）の四倍以上であるが、
　　平均交通量は三倍以下。
　　結果的に交通量１台当たりの費用は、東京都は岐阜県の一・七倍にもなる。

【調査】「地域間格差拡大を感じる」が６割超　所得で６７．２％、雇用で６０．７％、医療で４２．３％…国土交通白書
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1177659296/

【政治】「東京の傲慢復活」と言われた石原都知事が会見で東国原知事を「田舎モン」と罵倒★３
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1177746826/