★イラク特措法案、衆院本会議で審議入り
7月末で期限が切れるイラク復興支援特別措置法を2年間延長する同法改正案は
24日の衆院本会議で、趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。
与党は法案の早期成立を図る考えだ。
民主党はイラク特措法廃止法案を提出しており、参院選をにらみ、与野党の議論が
活発化しそうだ。
イラク特措法は4年間の時限立法で、昨年7月の陸上自衛隊のイラク撤収後も、
現地で空輸活動を継続する航空自衛隊派遣の根拠法となっている。
イラクに派遣されているのは、空自隊員約200人とC130輸送機3機。
クウェートを拠点にバグダッドなどに米軍や国連職員の物資を輸送している。
多国籍軍航空作戦司令部にも幹部約10人が連絡員として派遣されている。
安倍首相は5月1日にクウェートで空自部隊を激励する予定だ。
質疑では、神風英男氏(民主)が「現在のイラクの状況を招いた責任は
ブッシュ政権にある。それを支持した日本政府も責任を免れない。
特措法はどのような国益に基づいて延長するのか」と質問。
首相は「イラクをテロの温床とせず、平和で民主的な国として復興させることは
国際社会の安定に意味があり、我が国の国益にかなう」と述べた。
讀賣新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070424i413.htm 【民主党】「大量破壊兵器が発見されず、戦争の正当性がなくなった」と主張 イラク特措法廃止法案を提出で 参院選の争点に
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1177103824/