【政治】自民・公明両党、民法７７２条を見直す議員立法での特例新法の扱い政調会長に一任

　「離婚後３００日以内に誕生した子は前夫の子」と推定する民法７７２条を見直す議員立法での
特例新法の扱いについて、２４日の与党の政策責任者会議で自民、公明両党の政調会長に一任する
ことが決まった。今国会での法案提出を目指していた与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は、自民党
保守派の慎重論に配慮し、同日でひとまず議論を打ち切ることになった。
　ＰＴの早川忠孝座長は「生まれた子の救済が必要だとする認識は共通してある。議員立法での
改正の必要性には変わりなく、世論もそれを求めていると思うのできちんとした対応を期待している」
と語り、指示があれば今国会会期中の検討再開もあり得るとの考えを示した。

■ソース（毎日新聞）【工藤哲】
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070425k0000m010123000c.html

鬱苦死萎国ニッポン

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再婚禁止期間廃止すべき