【政治】政府、集団的自衛権行使事例研究有識者会議の来週設置する方針固める　安倍首相訪米で同盟強化をアピールと時事通信

　政府は１９日、集団的自衛権行使に関する個別事例を研究する有識者会議について、
２６日からの安倍晋三首相訪米前の来週設置する方針を固めた。初会合は大型連休後の
５月に開く。首相はブッシュ米大統領との首脳会談で、集団的自衛権の行使を禁じた
憲法解釈の変更も視野に研究を急ぐ方針を表明し、同盟強化をアピールしたい考えだ。

■ソース(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007041901022

あっそ

3ならチョン全員死亡

沖縄県の方へ（命に関わる注意事項です）

沖縄県での選挙ですが、どうか民主党だけは避けてください。県民の生命に関わる可能性があります。
民主党の最大の公約は一国二制度（※）ですが、一度「一国二制度　沖縄」等で検索をお願いします。
この際、民主党のＨＰで調べても良いです。以下の注釈↓と矛盾することは書いてないはずですから…

※一国二制度
　簡単に言えば沖縄を中国と日本の共有物にし、そこに3000万人の中国人を入植させます。
　（つまり沖縄人口の 96% を中国人にして、実質、沖縄を中国人の居住地とします。）
　さらに「自主」の名の下、沖縄で有事が起きても自衛隊は干渉できません。
　3000万人の中国人が、少数派となった130万人の日本人に何をしても、です。
　そして中国人の反日感情の強さは、ほとんどの日本人の理解を超えるものです。

今回の選挙で民主党が勝った場合、「自主」「発展」を連呼しつつ段階的に進めていくことになります。
自主と言っても、自主を認めるのが「住人の96%が中国人となった」後だということに気をつけてください。
発展と言っても、新沖縄の少数派となった「少数民族日本人」の発展ではないことに気をつけてください。

これもサックリ実現したりして。
300議席を差っ引いても実行力あり過ぎだろ、この内閣ｗ

漢字多すぎ

安倍首相は水面下でしっかりと仕事してるな。

長さでは朝鮮民主主義人民共和国を超えたな

中国戒厳令下で何が予定されているか
2005/03/29中国の極秘プラン

人民代の余白で江沢民は彼の後継者胡錦涛に台湾との戦争を始めるように促した。

確かな情報筋によると、『九評』やその類のものによって発生した共産党への圧力はこのよう
な形で緩和することができるとして、江沢民が言明したとのことである。それによって共産党
の権力保持が固まると彼（等）は主張する。江沢民はさらに、それは台湾の独立に関する賛
成あるいは反対の決定（選択）と無関係ではないと述べた。
“台湾を攻撃するのは早いほどいい。我々は攻撃しなければならない”、と江沢民は胡錦涛に
助言した。汚職事件によって余儀なくされた引退を前に、彼はもう一度台湾征服のための詳
細な計画を提示した。

江沢民の伝記の中でロバート・クーンはつい先頃、江沢民元主席が２０００年、中央軍事委員
会副主席Cao Gangchuang曹剛川に台湾征服のための詳細なプランを提示したと殆ど公式
に暴露している。

別の確かな情報筋は、江沢民は２００４年春節に際し、高位の共産党幹部たちを呼びつけて
会議を開き、最終的な台湾征服のための時刻表及び計画表を不可逆的決定事項に定めたと
される。根拠として幹部に告げられたものは中国を脅かす数々の問題の存在である。

（これらは一般に推察されているように経済危機、汚職、国営企業などを取り巻く経済危機、
失業の増大である。朱鎔基が引退してから輸入税収は30％落ち込んだ。これは国家財政を
外国の継続的投資のみによってしかカバーできない継続的危機に導くものである。）

台湾征服は次の段階を踏むことが曹剛川及び江沢民により示されている：

１．台湾及び他所での“反中”分子に反対する大々的プロパガンダを行うことにより大衆の愛
国的意識は高められるべきである。ここにオリンピック競技もまたこれに集束させて育成せね
ばならない。

２．党組織を再編成し、権力に逆らう全ての分子から自由にすること。

３．台湾を攻撃する。また、中国国内に戒厳令を発令する。と同時に、戒厳令下の法律を発
効させる。

４．戒厳令下の法律に従っていわゆる私的財産、なかんずく国民の預貯金は国家に帰属す
る。それにより生存を脅かす経済危機は回避される。


５．中国国内の “反政府的”と看做される全てのグループは、最終的に物理的に排除する。
法輪功、地下教会のクリスチャン、チベット活動家、人権活動家、ウィグル人、そして反抗的な
知識人たちである。

６．強制措置により失業問題が解決されることによるこれらの法律への賛同を呼び込む。

未来のために預貯金や私有財産を確実に国有化するために、共産党は憲法の改正に際し
裏扉を開けておいた。先の憲法改正で中国では初めて私有財産の保持が認められた。しか
し第一の解釈として私的財産は“聖なるものであり侵害されない”とある。この用語は、末尾の
説明によってその最終的意味を明らかにしている。

理由は明白である：予定された戒厳令下の法律のもとで私有財産の没収を可能にする言い
訳に、この“聖なる”と銘打つ理由が国防のために存在するのである。もちろん台湾は共産党
のプロパガンダによれば最も聖なる理由である。現時点での憲法の説明では“侵すことので
きない”とだけある。しかしこれは主として他の私人に対して効力を持つ保護条文である。

江沢民プランは薄熙来のような、いわゆる政治局の第二世代メンバーたちによっても支持さ
れている。

反国家分裂法によってあらわになった西側世界の観察者にとり（ウォッチャーにとって）例え
ようもなく奇妙に映る共産党の行動様式の理由は、内部の圧力を外に転化し、外に向かって
弁を開けようとする見せ掛けの必要性に根ざしている。

https://english.epochtimes.com/news/5-3-26/27349.html　
原文＝英語

安倍ちゃんＧＪ＾＾

元防衛長官石破茂　2-1
日本をあり方語る
http://www.youtube.com/watch?v=w5D_QqMNmss
元防衛長官石破茂　2-2
日本をあり方語る
http://www.youtube.com/watch?v=l1twPMwzS24

マラッカ海峡での海賊対策には我が国だけでなく、海峡近隣の各国も頭を痛めている。
対策として、インドネシア・マレーシア・シンガポールの３国が合同での警備を行い、
そのための警備強化をする案が出ている。
既に日本が警備支援のために３国の海上警備担当者への研修やノウハウ伝授等を
しているのだが、３国の装備がいまだ充実されていないのが現実だ。
そこで海上自衛隊の退役予定の護衛艦や海上保安庁の中古巡視艇の供与案が浮か
んでいるのだが、武器禁輸が壁となり実現化できないでいる。
海賊対策が急務となっているのだが、これが現実だ。インドネシアやマレーシアや
シンガポールなどのまともなアセアン諸国とはいい協調体制ができそうなので、
そろそろ「平和主義の美名に隠れた対外無関心」をやめてもいいのではないか？

一歩づつ前進してるな。

日本軍による強制連行の有無にかかわらず、日本軍が植民地出身の多数の少女を性のはけ口として利用したことは事実。

たとえ、下請け業者が「奸計をもちいて（騙して）」集めたのだとしても、衛生面に気を遣い、また対価（給与）を支払っていたとしても、朝鮮半島出身の多数の少女（その多くは処女）を慰安婦として利用した事実は、決して消すことはできない。

たとえ、関西テレビが直接捏造したんじゃなくて、下請け業者が捏造したのだとしても、関西テレビが捏造番組の責任を問われているのとまったく同じだ。

業者のせいにして責任を逃れようとする、安倍、八木どものその卑怯な態度こそが我が国への国際的な非難をかき立てるのだ！

許すまじ！　日本人の名誉をけがし、日本の国益をそこなう、ヘタレ売国奴（安倍ども）ネットワークッ！！！

解説
　なぜ慰安婦に若い娘（処女）が多かったか、それはキーセンなどの職業的な売春婦を雇うと、性病にかかっているおそれがあったので、そのおそれの少ない若い娘を、募集業者が集めたのだ。
　もちろん、そうした配慮が軍の指示で行われたであろうことは想像にかたくない。
　また、時には奸計をもちいてでもノルマを達成しなければならないほど、軍の業者に対するプレッシャーが強かったであろう事も容易に想像できる。

　（ていうか、業者にしてみれば、軍の指示どおりに慰安婦が集められなければ、切られちゃうんだから、若い娘が簡単に集められない状況の中では、奸計でもなんでも使うことになる）