【地域格差是正】法人２税の税収格差、政府内に是正論　税収減につながりかねない東京都の反発は必至…参院選を意識

　政府内で地方自治体間の税収格差の是正を目指す動きが出てきた。
菅義偉総務相が地域間の税収の偏りが小さい消費税の地方への配分
（地方消費税、現行1％）の割合を上げるよう求めているほか、
17日に開いた地方分権改革推進委員会でも複数の委員が見直しに言及した。
参院選を控え地方対策として注目されているが、税収減につながりかねない
東京都や国の税収への影響を心配する財務省の反発は必至で、議論は難航しそうだ。
　分権委では作家の猪瀬直樹委員が東京23区の約半分を「東京特別区（ＤＣ）」として
国の直轄地とし、そこからあがる法人関連税収を地方に配分する構想を提案した。
岩手県知事の増田寛也委員も「東京1人勝ちの構造に切り込むことが必要だ」と発言した。

　背景には、地方税の法人２税（事業税・住民税）の税収が、企業が集中する
東京都など大都市圏に集中していることがある。(07:02)

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070418AT3S1701F17042007.html

▽過去ログ
【三位一体改革】石原都知事が麻生総務相に反論「東京への税収集中は認識違い」
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1100938743/

▽関連情報
◆第28回会議（平成16年11月15日）
麻生議員（一部抜粋）
　現行の個人住民税のシェアで税源を移譲した場合には、財政力のある団体は約1,600 億円増収、
そのうち、東京に約800 億円を持っていかれることになる。そこで10％の比例税率化をすると、
税率13％層の多い豊かな団体の増収額が、総額で1,600 億円から1,000 億円に減るということである。
　東京は800 億円増収が300 億円増収に減るという形になる。さらに法人事業税の分割見直しを
すると、簡単に申し上げると、東京の増収額が０ということになる。地方はその分だけ増える
という形になるので、今回の３兆円に限り基準財政収入額に算入すると、確実に調整ができる
１つのやり方として、こういった方法が考えられる。
経済財政諮問会議　http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2004/1115/shimon-s.pdf

5

本社の登記が都内にあるだけで、東京都の税収なんて、おかしいだろ。

>>3
サイコロ振って決めればいいのかな？

首都を地方に移せ。東京はゴミ溜め場所。

地方の努力不足だと思うんですけどー
金が足りないなら県単位で合併汁
例えば北海道と東北で一つの件でいいと思うぞ
あと九州と沖縄も一つの県でもいい
この要領で合併汁

名古屋は首都ではないが勝ち組。
首都として政府機関だけ地方に移したとこで、民間企業がついて行くとは限らない。

>7
名古屋は世界に名だたる企業、トヨタ様が本社を構えてるからな。
でも、全国展開している殆どの企業の本社が集中し、それらの企業が、地方の売上げの殆どを
東京に集め、そこから税収を取れる、「首都」東京には遠く及ばない。

>>6
その理論でいくと、東京が東北以北と、九州・沖縄を含んだ超広域合併したら
うまくいくんじゃないかね。。。

広域合併が、周辺部に与える不利益って、東京が一番いい事例なんだけどね。

小笠原や奥多摩の現状って、区部の人間って知らないだろうね。。。

>>9
出来損ないの集団が10人から20人になって
それでいいことあるのかね？
役所が遠くなるだけじゃないの？

東京に本社があるけど、地方に支店や工場が沢山ある
会社はどこに税金を払っているの？

>>1は、企業は売上げを東京に集める（地方の売上げを東京に吸収）けど、地方消費税は、
地方の消費そのものに税金を掛ける（これもネット通販の流行で怪しくはなってるんだが）
から、法人税より地方消費税中心の方が隔たりが小さいって事。だからそっちに少し重心
をって事なんだが、でも、これって、地方格差を理由に、経団連が主張する「法人税減税
しろ！消費税は大増税しろ！」を後押しする政策だからどうもなー。

結局分配システムの問題なんだよな
便乗して法人税減税とかぬかす経団連にはうんざりだわ

>>6
法人２税を得るために東京都も努力してないから、今の都の税収は「不労所得」なのだ。

だから、「取り上げてしまえ」という議論が、経済財政諮問会議で公然とされるようになる。

利益を生むのは、本社のホワイトカラーではないという事実。

道州制導入すりゃ権限は州都へ分散

その方がよくね？

>>15
そりゃ実際ボール投げるのも脳みそじゃなくて腕とかだからな。

東京の財政破綻が、また一歩近づいた。

111 ：名無しさん＠七周年：2007/04/17(火) 22:06:45 ID:Bngupi+/0
東京の既得権

・特殊法人の集中立地。特別会計の恩恵を一身に受ける。
・国立の施設やプロジェクトの集中立地。それ自体カネを落とすだけでなく企業や学術、研究機関を呼び込む。
・霞ヶ関の許認可権、行政指導と業界団体本部の集中立地（人為的に集められた）のおかげで
・企業本社は東京にないと不便だし談合社会の恩恵に与りづらい。
・全国発信が可能なメディアの独占。地方のことなど知らんけど悪いニュースはセンセーショナルに面白おかしく。
　逆に東京のいい話題、儲かる話はローカルなのでも全国に発信。企業の広報は地方にあると不利。
・東京中心の高速交通網構築。
・国家のためとの名目での地元負担少な目でのインフラ整備。

などなど

国の借金が８００兆円を超えたという問題に対して、サラリーマン増税（減税の段階的廃止）が
強行され、消費税の税率を１０％以上にあげるという議論が出ている。
こうやって集められた税金の使い道の大きな部分を占めるのが、国家公務員と地方公務員の給与
なのだ。
大阪のバス誘導員が１日の実働が約５時間で年収が１千万円近い例など、税金の無駄使いが事実
として存在している。大阪市役所や社会保険庁の無駄使いは民間なら到底引き合わない高給支給
や無駄な経費を払うことになっても、公務員は、それが納税者から過大な税金負担を強いる行為
だということに思いが至らないのだ。
公務員には自浄能力がなく自己合理化が出来ず、国民の税金で無駄な給与を搾取している。
財政赤字の原因は、理念も見識もない売国政治家や官僚による無駄使いだ。
以下の無駄使いを即刻中止せよ！！ これらを残したままの増税などとんでもない。

＊国税支出の大きな部分を占める地方交付税は地方公務員の人件費が大きな部分を占めているので、
　赤字財政の地方は地方公務員の削減・地方公務員の給与削減を即時に実行せよ。
＊社会保険庁や郵貯・簡保による「厚生施設」という名の無駄な施設建設を即時凍結せよ。
＊収益が期待できない整備新幹線・高速道路の建設を即時凍結せよ。
＊公務員優遇の共済年金を即刻凍結せよ。かつ破綻ゴマカシの厚生年金との統合は禁止せよ。
＊押し付け天下りや、補助金という税金投入で、仕事をしない退職公務員に高給を保証する
　無駄な公益法人を即刻解散せよ！

若いときは東京
退職したら地元
なんじゃそら・・・。

>作家の猪瀬直樹委員
まだコイツまとわり付いて甘い汁吸ってんの？