憲法改正の手続きを定める国民投票法案は16日午前、参院本会議で与党案の趣旨説明と
質疑が行われ、審議入りした。
本会議の後、同日午後の参院憲法調査特別委員会でも趣旨説明が行われる。与党は集中的
に審議を重ね、遅くとも5月中の成立を目指す。
与党案は13日の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。
民主党の修正案は否決された。民主党は近く参院に独自の法案を提出する予定で、参院でも
与党案と民主党案が審議される見通しだ。
国民投票法案は、国会での憲法改正の発議から、その賛否を問う国民投票までの手続きを
定めている。
与党案は、国民投票の対象を憲法改正に限定。投票権者の年齢は、原則18歳以上
(当面は20歳以上)としている。施行時期は、成立直後の公布から3年後と定めている。
■ソース(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070416i403.htm 国政選挙であっても投票率が低い現在、有効投票数の過半数で決めるというやり方では、
例えば、積極的に選挙に参加する創価学会のような団体の組織票で
結果をコントロールできる状況になりえるので非常に危ういと感じます。
創価の信者さんは例え入院していたとしても、外泊してまで投票に行くという話や、
ほとんど自宅で過ごしているヨボヨボ歩きのお年寄りまで、
30分以上かかっても投票に行くという話は誠しやかに言われておりますが、
我が家の近所のお話好きの信者のおばちゃん曰く、選挙になれば家族で期日前投票を済ませ、
選挙当日は、そういった身体の弱い方々の投票所までの運搬や付き添いに付き合うそうです。中でも面白い話が、脚が弱くなったお年よりは、
選挙の1週間ほど前から、脚のマッサージを毎日施し、
なるべくスムーズに歩けるようにするとか、パーキンソン病の軽度の患者さんが居れば自宅に赴き、
患者さんを投票所へ行かせるお手伝いをするのですが、
その患者さんを車椅子に乗せるだけ10分ほどかかるのだそうです。
その話を聞いて、そこまでするのかとその忠誠心に感心すると同時に
有権者である以上ちゃんと義務を果たしている姿勢は正しいのですが、
どうにもバックに宗教団体の影がちらつくだけに薄ら寒いものを感じました。
このように公明党支持層は、よほどのことがない限りは、どんな状況下に置かれても投票所に行き、
逆に普通の国民の大半が選挙や投票に興味がなくなっている今、
投票に行かない人は結果をとやかくいう権利はありませんが、投票率に関係なく有効投票数の過半数となれば、
確実に投票する創価学会の力がより強大になるわけで、
投票に行かない人のせいで創価学会などの組織票が結果に有利に働いてしまうのは勘弁して欲しいところです。
http://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/day?id=45126&pg=20070414