厚生労働省は13日、開業医に対し地域で果たすべき役割として、日曜日や祝日、夜間も診療すること
などを求めた今後の医療政策に関するた。
2030年には75歳以上の後期高齢者が、現在の2倍近い2260万人に増えるとみられており、
現在は時間外や日曜・夜間の診療を行っている診療所が減少するなど身近な地域での医療に不安が
あると問題提起。
このため、開業医について(1)地域で在宅当番医制のネットワークを構築、日曜日など救急センター
に交代勤務(2)いつでも携帯電話で連絡が取れる(3)午前中は外来、午後は往診、訪問診療
(4)みとりまで行う在宅療養支援診療所を含めグループによる対応で24時間体制の確保−といった
取り組みが期待されるべきだと提言している。
病院と診療所の役割分担については、診療所は一次的な地域医療の窓口として患者の生活を
支えながら、急な発症への対応を診療所同士や病院との連携で実現。急性期の病院は、質の高い
入院医療が24時間提供されるよう原則、入院治療と専門的な外来診療のみとする。
http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007041301000813.html