岩国市議会は、定例会最終日の二十三日、米空母艦載機の岩国移転をめぐり、井原勝介市長に現実的
対応を求める決議案を可決する見通しとなった。事実上の移転容認で、民意を背景に反対を貫く井原
市長は正念場を迎える。
決議案は、移転に反対してきた公明党議員団(四人)が「総合的に考えて現実的な対応をする時期になった」
として提案。「国の安全保障上の施策の重要性を理解し、現実的かつ効果ある取り組みを要望する」との
内容になる予定だ。
容認派の市議十七人でつくる「保守系会派連絡会議」が賛成の意向で、市議三十四人のうち二十一人が賛成
する見込み。
艦載機移転案に、旧市議会は二〇〇五年六月、岩国基地への米海軍厚木基地(神奈川県)機能の移転
反対を全会一致で決議した。
しかし、国が市庁舎建設の補助金を〇七年度予算案への計上を見送ったのを受け、昨年十二月に市長の
責任は重いとして問責決議案を可決するなど、市と議会の歩調が乱れていた。
今定例会では、庁舎建設の補助金に合併特例債を充当する〇七年度一般会計当初予算案を総務委員会で
否決するなど、艦載機移転をめぐり井原市長との対決姿勢を鮮明にしている。
ソース
中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200703230148.html