【米国】「慰安婦」追及のホンダ議員　中国系の献金突出

　米国議会で「慰安婦」問題での日本糾弾決議案を推進するマイク・ホンダ下院議員がこれまでの
　選挙で中国系からの政治献金への依存度が異様に高い事実が１４日までに判明した。
　中国系献金者には中国当局ともつながる在米反日団体の幹部たち多数が名を連ねており、
　ホンダ議員自身の日本の「戦争責任」追及には長年、これら中国系団体との密接な連携が
　あったことも明らかとなった。

　産経新聞の調査によると、ホンダ議員は２００６年の下院選挙で個人からの政治献金合計４４９人、
　約３７万ドルのうち、中国系からだけで９４人、約１１万ドルを受け取った。献金全体へのこの比率は
　人数で２１％、金額で３０％となる。同議員の選挙区カリフォルニア第１５区は住民の２９％が
　アジア系だが、内訳は多様で中国系は９％に留まるため中国系からの献金が突出する形となった。

　とくにホンダ議員への中国系の献金はその約４０％が州外からで、他の議員たちへの州外からの
　献金が１０％程度という一般水準に比べれば、同議員は全米各地の中国系住民からの寄付の
　比率が例外的に高いことになる。また慰安婦問題では中国よりも関与が深いはずの韓国系からの
　同議員への０６年の献金は１０人、約７０００ドルと、中国筋からの献金の十数分の１だった事実も、
　中国系勢力の役割の大きさを裏づけた。

　・http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070315/usa070315001.htm（一部略）
　・http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1174197589/98（依頼）