【行政】厚労省がまとめた「医療事故調」の素案判明　医師や法律家で構成、独自に解剖、聞き取りも

★独自に解剖、聞き取りも　「医療事故調」の素案判明

　医療行為に関連して患者が死亡した場合の原因究明に当たる第３者機関創設について、
厚生労働省がまとめた素案の全容が７日、明らかになった。医師や法律家で構成する
「調査・評価委員会（仮称）」が現場に駆けつけ独自に解剖や聞き取り調査をし、
報告書を作成、結果を再発防止に役立てることなどが柱で、国土交通省の航空・鉄道事故
調査委員会の「医療版」。

　厚労省は国民の意見を募るとともに、４月にも専門家による検討会をスタートさせるが、
刑事訴追の可能性があるケースの取り扱いなど検討課題は多く、関係者間の調整は
難航も予想される。

　医療事故をめぐっては近年、民事訴訟が増加する一方、医師の刑事責任が問われるケースも目立つ。
昨年、妊婦死亡をめぐり福島県立大野病院で医師が逮捕、起訴された後は、
医療現場が司法に強く反発するなどし、中立・専門的な機関の設置を求める声が強まっていた。

中日新聞　http://www.chunichi.co.jp/flash/2007030701000898.html

2

２かな

手術は命懸け
医者も患者も

★★★日本人の生涯交通事故死亡率の推計★★★

ｎ＝平成16年度日本の総人口＝1億2768万7000人
（ソース：総務省データ http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2004np/index.htm）
ａ＝平成15年度交通事故死亡数＝7702人
ｂ＝平成16年度交通事故死亡数＝7358人
ｃ＝平成17年度交通事故死亡数＝6871人
（ソース：警察庁データ http://www.npa.go.jp/toukei/koutuu1/shisha.htm）

ｐ＝年間交通事故死亡率＝｛（ａ＋ｂ＋ｃ）÷３｝／ｎ＝０．０１７２％　（５８２２人に１人）
人生１０年間交通事故死亡率＝１−（１−ｐ）＾１０＝０．１７％　（５８２人に１人）
人生２０年間交通事故死亡率＝１−（１−ｐ）＾２０＝０．３４％　（２９１人に１人）
人生３０年間交通事故死亡率＝１−（１−ｐ）＾３０＝０．５１％　（１９４人に１人）
人生４０年間交通事故死亡率＝１−（１−ｐ）＾４０＝０．６８％　（１４６人に１人）
人生５０年間交通事故死亡率＝１−（１−ｐ）＾５０＝０．８５％　（１１６人に１人）
人生６０年間交通事故死亡率＝１−（１−ｐ）＾６０＝１．０２％　（９７人に１人）
人生７０年間交通事故死亡率＝１−（１−ｐ）＾７０＝１．１９％　（８３人に１人）

人間７０年運転してようとも、人をひき殺す可能性は数％に満たない。
また、ひき逃げでもしない限り、刑事告訴されることなぞない。
しかし、医療事故では自ら警察に届け出ても書類送検・起訴されてしまう。
届けなかったら、医師法第２１条違反で逮捕されてしまう可能性がある。

現状では勤務医の２６％が医療トラブルを経験し、うち６％は実際に裁判に持ち込まれている。
計算上、産科医の２名に１名、外科医の３名に１名は一生で医療事故による訴訟を経験する。
一説によれば、実際に訴訟になるうちの１０倍の医療事故で示談になっているものと推測され、
事実上ハイリスクな科の医師全てが医療事故による医療訴訟の危機に晒されている。

民事訴訟で争われる医療事故でも原理的に全て業務上過失致死傷罪が成立する。
書類送検・起訴されるかどうかは完全に警察・検察の気分次第ということだ。
医師をやっているものなら、誰でも起訴されうるこの状況が果たして正しいだろうか？