自民党厚生労働部会は7日、社会保険庁を廃止し、新設する「日本年金機構」に
年金部門を引き継ぐことを柱とする社保庁改革関連法案を了承した。政府は13日
に同法案を閣議決定し、国会に提出する予定。会期内の成立を目指す。
厚労部会は了承に当たり、機構が年金関連事業に保険料や税金を使った場合、
使途をすべて公開する規定を追加するよう求めた。
年金記録ののぞき見や国民年金保険料の不正免除など不祥事が相次いだ社保庁
について、安倍晋三首相は「廃止・解体6分割」を強調することで夏の参院選に
向け改革姿勢をアピールする考え。
2010年1月に機構へ移行する。保険料の徴収や記録管理など現場の業務は
機構に移管。ただ組織をスリム化するため機構は可能な限り業務を民間に委託する。
役職員は非公務員だが、収賄罪などの刑事罰が適用される「みなし公務員」で、
退職後も含め守秘義務を課す。
■ソース(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/200703/CN2007030701000208.html