【産経新聞社説】予算案通過　安倍首相は着々と実績を積め　朝鮮総連系団体からの民主党議員２人への献金は事務所費問題より深刻

　平成１９年度予算案が自民、公明両党などの賛成多数で衆院を通過する。憲法により
３０日後には自然成立するため、年度内成立が確定する。
　野党は参考人招致などを求めるとともに審議は尽くされていないと主張した。安倍内閣
では初の予算案の一般会計は総額８３兆円にのぼる。国民生活にも直結するだけに、野党
の反対を押し切っての採決もやむを得まい。

　参院の予算案審議は５日にも始まる。焦点は教育再生関連法案や憲法改正のための国民
投票法案などに移るが、国会審議などで明らかになった問題はなお未処理のままである。
　政治とカネの問題については事務所費透明化と朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）系
団体からの献金がある。
(中略)
　総連系団体からの民主党議員２人への献金は事務所費問題より深刻だ。政治資金規正法は、
外国人や外国人団体からの献金を禁じている。２人とも“知らん顔”を決め込んでいるが、
民主党は独自に調査するという考えはないのだろうか。

　安倍晋三首相は予算成立にめどをつけたことで、前半国会のヤマ場を乗り切った。ただ政権
の発足以降、内閣支持率の下落傾向が続いている。指導力や政策がはっきりみえないことなど
への不満や批判によるものだ。
　一方で首相は教育基本法改正や防衛省昇格などに加え、官邸の司令塔強化のために日本版ＮＳＣ
（国家安全保障会議）創設などを進めている。

　国家の基本的な問題に取り組み、実績を積み上げていることも忘れてはなるまい。教育再生など
の具体案も近くまとまる。首相は断固たる意志をもって懸案を一つ一つ片付けてほしい。

■ソース(産経新聞)(中略部分はソースで)
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070303/shc070303000.htm