【政治】「第二の議員報酬」とされる地方議員の政務調査費　全国183億円　「領収書いらず」が７割

★政務調査費：全国１８３億円　「領収書いらず」が７割

　「第二の議員報酬」とされる地方議員の政務調査費が今年度、４７都道府県と１５政令指定都市で
総額約１８３億円に上ることが１１日、毎日新聞の調査で分かった。このうち４４自治体では現在、
収支報告書に領収書添付が義務づけられておらず、約１３１億円が事実上ノーチェックで
支出されていることも判明した。議員の審議能力向上のため導入されながらずさんな使いぶりが
次々と明らかになっている政務調査費。巨額の税金が投入されながら、不透明ぶりを改めて示した形だ。
政務調査費の扱いについては、統一地方選でも大きな争点となるため、緊急調査した。（続く）

毎日新聞　http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070212k0000m010111000c.html

▽過去ログ
【公務との関係がはっきりしない「抱き枕」】政務調査費不正　東京・目黒区議会議長（党派：自民党）が辞職願
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1164859396/
【カネ】高級しゃぶしゃぶ、カニ料理など政務調査費での飲食禁止　自民党区議「キャバレーで景気動向調査は妥当でなかった」…品川区議会
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1165541260/
【自民党】竹内・さいたま市議、政務調査費（税金）で自宅の事務所に月額7万7000円の家賃を支払い
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1169672944/

記事の続きは>>2-4あたりに

>>1の続き

　総額は議員個人と所属会派に支給されている額を各議会事務局に聞き取り調査して算出した。
「１人当たり支給年額」は、個人支給分に加え、会派に支給されたものを人数割りして加算した。

　議員１人当たりの年額で最高額は東京都と大阪市の７２０万円。以下、大阪府７０８万円
▽横浜市、名古屋市６６０万円▽京都市６４８万円▽北海道、神奈川県６３６万円−−などとなっている。
総額では定数１２７人の東京都が９億１４４０万円に上る。大阪府の７億９２９６万円が続き、
北海道、神奈川県、愛知県、横浜市、大阪市が６億円台となっている。

　政務調査費の支給制度は００年５月の地方自治法改正で制度化されたが、支給額の見直しを
行ったのは長野県のみ。同県では財政難などを理由に条例を改正し、０３年５月から減額を実施、
それまでの３７２万円を３４８万円にした。

　収支報告への領収書の添付義務は、４７都道府県中、１０道府県にとどまる。政令市では１５市中
８市で義務づけており、都道府県に比べて進んでいることを示している。ただ、これら１８自治体の
添付基準を見ると、すべての支出に添付というのが岩手県、宮城県、長野県、鳥取県、静岡市の
５自治体で、残りは「５万円以上」などの条件を付けている。

以上

地方議員は報酬も廃止し、ボランテア化しべし。政務調査費などもってのほか。

>>3をはずしたら今日からオカマとして生きる

　このヴァカがっ！
『抜けている…、呆（ほう）けている…、堕落している…。　愚鈍、軟弱過ぎる。腐っている。
　全力でやりとげろ！これが反撃の狼煙だ！』

【重要。必ず読もう】
【ベーシック・インカム・レボリューションをしよう！】
　現状の貧困社会の悲惨さ
「格差社会」ではなく「貧困社会」と呼ぶべき
　http://money5.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1167980504/720
から遡って読もう

【必ず読もう】
　http://money5.2ch.net/test/read.cgi/eco/1165201912/872
■公務員給与等をごく当たり前の水準にすれば消費税３〜５％分は廃止できるって、本当！？
■特別会計膨張,歳出205兆円に…一般会計歳出の2.5倍
■毎年5000人以上の国家公務員はコネによる不明瞭な採用
■霞が関の「お手盛り」バイトは殆ど全てが役人のコネ採用。
　月に21日出勤すれば月給21万円＝『なんと日給1万円。　バイトなのにボーナス73万円、　退職金もアリ。　しかも身分は国家公務員。』もちろん給料の源泉は国民の血税。
　→積極的に国に奉仕せずサボるし、試験も通っておらず学力や職業能力も劣る　公務員増加の温床

抱き枕からキャバレーまで支出する政務調査費　(´･ω･`)ｼｮﾎﾞｰﾝ

地方・中央の区別なく、すべての議員の政務調査費や政治資金・事務所経費には
領収書の添付を義務化すべきだ。
ついでに言っておくが、”3万円以下は不要”なんてのはダメだぜ。
前からそういうところを突いて裏金を捻出してきたのは周知の事実だ。
そういった抜け道をしっかりふさぐためにもすべての経費・資金について
すべて領収書の添付が必要だ。更に言うなら、架空の領収書や偽造、それに関与したものには
罰則をつけること。罰金刑なんてダメだぜ。懲役刑以上にすべし。

公務員殺しても罪にならない法案希望

キャバクラとかで使って豪遊してるだけ

議員の子供、家族、３等親までの親戚の財産没収できる法案希望

あげ

財政難なんだから
赤字解消まで
公務員も議員も最低賃金だけいいんでねぇ