【在日米軍再編】在日米軍再編推進特別措置法案　公共事業補助で沖縄県を最大９５％、その他を最大５５％かさ上げ

　政府は９日午前、在日米軍再編推進特別措置法案を閣議決定した。
今国会で成立する見通しだ。

　同法案は、２０１７年３月末までの１０年間の時限立法だ。
〈１〉在日米軍の施設建設や部隊移駐を受け入れる自治体に、進ちょく状況に応じて配分する「再編交付金」を新設する
〈２〉負担の大きい自治体に公共事業の補助率をかさ上げする特例措置を設ける
〈３〉在沖縄海兵隊のグアム移転支援のため、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）に業務特例を作る
――ことが柱となっている。

　再編交付金は、施設などの受け入れ決定、着工、完了などに合わせ、自治体への交付金を増やす仕組みだ。
建設の各段階に応じて金額を引き上げることで自治体の協力姿勢を引き出し、再編を迅速に進めることを目指している。

　補助率のかさ上げは、沖縄県を最大９５％、その他を最大５５％と定めた。
対象の自治体を決めるため、防衛相を議長とし、関係閣僚が構成する「駐留軍等再編関連振興会議」を設置する。
　閣議では、防衛施設庁を廃止し、防衛省に統合することなどを定めた防衛省設置法と自衛隊法の改正案も決定された。

讀賣新聞　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070209it02.htm

２

あからさまだな

【政治】米軍再編交付金、名護市は「ゼロだ」と明言…防衛省首脳
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1171059302/

これが沖縄の保守か革新を問わない目的
だから沖縄はいつまで経っても良くならない

これが沖縄利権か

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