★市町村の人口規模など論点 道州制で自民小委が初会合
自民党道州制調査会は7日、道州制を導入した際の市町村の在り方などを
検討する基礎的自治体小委員会の初会合を開いた。中川義雄小委員長は、
道州制導入下の市町村の人口規模、都道府県からの権限移譲の在り方など、
今後の主な論点を提示した。
同小委は今後も数回の会合で論点をさらに整理。その上で月数回ペースで議論し、
4月中にも報告書をまとめる方針。
中川委員長は論点として
(1)現在都道府県にある権限の大部分を市町村に移譲すべきかどうか
(2)権限移譲するためには市町村の望ましい人口規模をどう考えるか
(3)人口規模に満たない自治体をどうすべきか−などを例示。
宮下一郎衆院議員は市町村の人口規模について「20万人、30万人などと
国が方針として示すべきだ」と主張し、さらなる市町村合併の必要性を強調。
末松信介参院議員は「道州制導入は、市町村合併に対する住民の好意的評価がないと難しい。
合併の検証が必要だ」と指摘した。
河北新報
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/02/2007020701000602.htm