★広域活性化に新交付金 国交省が新法提出へ
国土交通省は5日、地域の自立活性化につながる物流や観光などの基盤整備を
国の交付金で後押しすることを柱にした「広域的地域活性化基盤整備法案」をまとめた。
13日に閣議決定し、開会中の通常国会に提出する。
地域を限定した従来型のまちおこし支援ではなく、広域での整備を進めるため、
交付金の配分対象を都道府県としたのが特徴。国交省は都道府県をまたぐ
連携事業にも積極的に活用してもらいたい考えだ。
法案は、基盤整備に当たって「地域の自主性を尊重しなければならない」と
国と自治体の努力義務を規定。具体的には国交省は今年夏に基本方針を策定。
都道府県はこれを受け、自由な発想で物流機能の強化や都市と農村の交流など
地域の実情に応じた「広域的地域活性化基盤整備計画」をつくり国へ提出する。
計画に盛り込まれた道路や公園の整備、人材育成事業などに交付金を充てることが
できる仕組み。交付金の交付(補助)率は約45%で、2007年度予算案に
総額200億円を計上している。
民間との連携を図るため、計画の中で重点整備地区に位置付けられた場合、
事業者が民間都市開発推進機構から出資を受けたり、土地の用途変更など
都市計画の変更を提案したりすることもできる制度も創設する。
中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20070206/mng_____sei_____007.shtml