【政治】在日米軍再編、協力に応じ自治体に交付金支給 政府が今国会に提出する特措法案の概要判明
1 :
丑幕φ ★:
★米軍再編、協力に応じ交付金・特措法案概要
在日米軍再編を着実に実施するため、政府が今国会に提出する特別措置法案の
概要が明らかになった。基地や訓練の移転先となるなど再編に関係する自治体に、
協力の度合いに応じて交付金を支給する制度の新設が柱。焦点の普天間基地
(沖縄県宜野湾市)の移設では、移設先となる名護市などに完了後も5年間、
交付金を継続支給する。9日に閣議決定する。
名称は「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」で、2017年3月31日までの時限立法。
防衛相は再編に伴い負担増となる自治体を「再編関連特定周辺市町村」に指定し、
交付金の支給対象とする。一方で「再編の進ちょく状況に応じ交付する」とも明記し、
再編計画への協力を条件にした。
日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070204AT3S0300B03022007.html
2 :
名無しさん@七周年:2007/02/04(日) 07:03:31 ID:SRa15tEa0
*'``・* 。
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,。∩ * もうどうにでもな〜れ
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★在日米国大使館の借地料未納・98年以来
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050930AT1E3000O30092005.html 政府は30日に閣議決定した答弁書で、米政府が東京・赤坂の大使館の借地料を1998年から
払っていないことを明らかにした。 社民党の照屋寛徳氏の質問主意書に答えた。
米国大使館の借地は約1万3000平方メートル。米政府は年間約250万円を支払っていたが、
97年に借地料引き上げを巡る交渉が不調に終わったため支払いを停止。
日本政府は納入告知や督促状を送付して支払いを求めている。
ちなみに都内の英国大使館(約3万5000平方メートル)の借地料は年間3500万円。
★天木直人のホームペ-ジ 米国への絶対服従がここまで進んでいる
http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0130 もう一つ。米国大使館の敷地の賃貸料をめぐって日米間の交渉が暗礁に乗り上げていると
いう。ホテルオークラの向かい側にあるあの米国大使館の敷地である。なんと米政府が平
成10年から賃料の支払いを拒否しているという。滞納料は計2000万円にのぼるとい
う。日本側は督促状を送ったり、外交ルートで支払いを求めているが、解決のめどはたっ
ていないという。こんな馬鹿なことがどうして起こりうるのであろうか。米国は契約社会
の本家である。報道によれば米国大使館が建つ国有地は、明治23年(1890年)に政
府が米国からの用地確保の依頼を受けて民間から買い上げ、米国との間で賃貸借料契約が
締結されているという。戦後の米軍占領でチャラにされたのなら別であるが、昭和49年
と58年に賃貸料の改定までなされているというのであるから、れっきとした賃貸契約が
今も存在しているということだろう。そして米政府は平成9年まで年間約250万円の賃
貸料を払ってきたという。赤坂の一等地約1万3000平方メートルの賃貸料が年250
万円というのは不当に安い(因みに近辺に位置する英国の割安の賃貸料でさえ米国の5倍
であるという)。その安い賃貸料を日本側が平成10年に値上げしようとして以来、米側
が支払いを拒否しているという。
4 :
ホッシュジエンの国内ニュース解説:2007/02/04(日) 12:15:38 ID:CWuWULZj0
5 :
名無しさん@七周年:2007/02/04(日) 15:32:01 ID:B75Ep3qPO
6 :
名無しさん@七周年:2007/02/04(日) 16:17:48 ID:y5cpU10F0
国の方針に従わない自治体は交付金減らすようにしてくれないと、無防備宣言なんていう売国行為をする自治体
がどんど出かねない。好きなことやりたいなら交付金も減らされて当然。
7 :
名無しさん@七周年:2007/02/04(日) 16:23:16 ID:akyy3mkj0
破産自治体はどんどん米軍基地と自衛隊駐屯地にしようぜ
8 :
名無しさん@七周年:2007/02/05(月) 14:58:44 ID:rz5QSUFd0
アメリカが払えよ。
9 :
名無しさん@七周年:2007/02/05(月) 17:00:31 ID:rz5QSUFd0
自民党の方がマシだね。
民主党なんて最低だよ
10 :
丑幕φ ★: