【行政】田村水落物件168→162件 49件は耐震性に問題なし 調査中は11都府県110件 国道交通省が発表

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1春デブリφ ★:2007/02/02(金) 19:27:22 ID:???0
★田村水落物件は162件 偽装による強度不足3件に

 富山市の「田村水落設計」による耐震強度偽装問題で、国土交通省は2日、これまで
168件としていた同社の関与物件が162件で、うち49件は耐震性に問題がないこと
が確認できたとする調査結果を発表した。

 千葉県成田市のマンションで偽装による強度不足が確認され、京都の2ホテルと合わせ
強度不足は計3件。調査中は11都府県の110件となった。
 110件の内訳は、富山県81件、石川県7件、新潟県6件、東京都4件など。国交省は
関係自治体に対し、耐震強度や偽装の有無について早急に調査するよう指示している。

■ソース(産経新聞)
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070202/jkn070202020.htm
■関連スレ
【行政】千葉県、田村水落設計が構造計算をした「アパガーデンパレス成田」(工事停止中)の1棟、耐震強度が基準の74%と発表
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1170389338/
2名無しさん@七周年:2007/02/02(金) 19:27:56 ID:h0Nc57HJ0
3名無しさん@七周年:2007/02/02(金) 19:43:02 ID:3BJ3V6wl0
>>1
おまえ、乱立させ過ぎだって。
いいかげん工作やめろよ。
4名無しさん@七周年:2007/02/02(金) 20:32:37 ID:/6zl3uaX0
田村水落っていい名だな〜

源平落ち武者の集落って感じしねー
5名無しさん@七周年:2007/02/02(金) 20:41:06 ID:adQIX8OS0
国交省は、なんでそんなに偽装物件の資料うけとり
に抵抗する必要があるのか疑問なんだけど
バリケードで入り口ふさいでさ
6名無しさん@七周年:2007/02/02(金) 21:18:30 ID:fdfXcMao0
アパの責任は追求しないで、全責任を田村水落設計に被せるマスゴミ・ジンゾー手下のやり口

これで世間の認識では「偽装=田村水落設計」となり、メデタシメデタシで幕を引く
7名無しさん@七周年:2007/02/02(金) 21:23:01 ID:LL56Kv4Y0
で、誰に調査させたの?
まさか、田村設計に再調査させてたりして…
8名無しさん@七周年:2007/02/02(金) 22:11:46 ID:uhfVi2Js0
>>7
贈収賄が成功した県では、問題なしになるでしょ。
県側にとっても、見落とした責任を負いたくないし。
9名無しさん@七周年:2007/02/03(土) 16:06:45 ID:6DWbYWZs0
国道交通省w
10名無しさん@七周年:2007/02/04(日) 01:34:36 ID:ACPHl+yY0
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11名無しさん@七周年:2007/02/04(日) 01:38:06 ID:2B1lVLGR0
6件は闇に葬られたわけですね
12名無しさん@七周年:2007/02/04(日) 23:38:16 ID:qE8U1wQ40
都市再生機構、構造計算書紛失は1879棟
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe5500/news/20060425it17.htm

独立行政法人「都市再生機構」(旧都市基盤整備公団)が分譲したマンションの構造計算書多数が
紛失していた問題で、同機構は25日、紛失は、計算書の保存が義務付けられているマンション
5968棟のうち、約3割の1879棟分に及んでいたことを明らかにした。

今後、紛失の事実を各管理組合に連絡・陳謝するとともに、一部マンションの計算書を再作成する。
機構側は「居住者の不安を引き起こし、誠に申し訳ない」と謝罪。今後、責任者らの処分を検討する。
構造計算書は耐震補強や増改築工事などに必要となる。耐震強度偽装事件を契機に重要性がクローズ
アップされ、紛失した場合、中古マンションとして売買する場合などに資産価値が下がる可能性もある
と機構側も認めている。

機構は1月末時点で、構造計算書が紛失したり、行方不明になったりしたケースは50件としていた。
その後、マンション管理組合などからの照会が相次ぎ、全国調査したところ、紛失が大規模に及んでいる
ことが判明した。

機構によると、全分譲マンション1万1601棟のうち、現在の内規により計算書の保存が義務付け
られているのは、40年以内に分譲された5968棟。うち4089棟分しか計算書の存在が確認でき
なかった。

機構は、紛失したマンション名について「資産価値が低下する恐れがある」などとして公表していない。
計算書紛失の原因について、機構は、〈1〉全国十数か所の倉庫に保存書類のリストなどがなく、
管理体制が不十分だった〈2〉永久保存としていた内規が、2002年に最長40年などと変わった際、
誤って廃棄したものもあった――としている。

管理組合からの問い合わせは3月末までに210件(1764棟)に達し、うち555棟分(31%)
で紛失を確認した。機構では、問い合わせがなかった管理組合に対しても、5月までに紛失の事実を伝える。
その上で、10年以内に分譲した6棟分は7月末までに構造計算書を再作成する。それ以外については
建物の構造や建築年代に応じ、計算書を再作成するか、耐震診断などを行う方針。
13名無しさん@七周年
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  │     I    I       | 日本国のドンは私です。
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