【公務員優遇】地方公務員の健康保険料、公費で割増負担200億円 横浜市や名古屋市など

★地方公務員の健康保険料、公費で割増負担200億円

　横浜市や名古屋市など全国65市町村の職員が加入する16の健康保険組合で、
労使の折半負担が原則の保険料について、50％を上回る比率で使用者である
自治体側に負担させていることが明らかになった。税金を使い公務員を
優遇している形で、2005年度の割増負担額は全体で約205億円に上る。
31日の参院本会議での代表質問で公明党の草川昭三副代表も指摘。

　安倍晋三首相は見直しを求める考えを表明した。

　全国の市町村職員の健康保険事業は原則として地方公務員等共済組合が手掛けている。
共済組合では自治体などの事業主と被保険者の職員は保険料を折半で負担すると
法律で定めている。

　中小企業の会社員向けに社会保険庁が運営する政管健保も労使の折半負担だ。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070201AT3S3101Y31012007.html

☆公務員給与等をごく当たり前の水準にすれば現行消費税は廃止できるって本当！？
平成15年度だけで見ても6.2兆円の削減となります。
これは何も「公務員の給与を半額にしろ」とかいう類の過激なリストラ策ではなく、
「従業員100人以上の民間企業の平均給与に準拠する」という、
極めて穏当、且つ、当然の策を講じた場合の話なのです。
※現行の公務員給与は従業員100人以上かつ事業規模50人以上、
公務員と類似性の見られるの職種の民間企業の平均給与に準拠するとなってはいるが
給与・手当共に民間の実態と乖離している 詳細は大阪大学の本間正明研究会による論文P13中段〜)

http://www.isfj.net/ronbun/report2005/ronbun/keizai/bun/Honma_bun.pdf
☆6.2兆円といってもピンとこないかも知れませんが、
消費税に換算すると3％に相当します。この数字は現役の地方公務員に関する年収だけの話です。
国家公務員や公務員ＯＢの年金など、同様に民間水準に準拠すれば、
消費税5％に相当する歳出削減も現実味を帯びてくるでしょう。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=2000088&tid=a1fcc0a9ey2bda45a4la4bfea5kc0a1a8xl30wa1fc&sid=2000088&mid=313
こういう事を言うと公務員は民間はバブルの時は高賃金だったと言いますが
バブル期の前後も含めてこの30年間公務員の給与は民間よりも高かったようです。
（大阪大学の本間正明研究会による論文、「地方歳出の見直しによる財政再建」Ｐ15図11）
http://www.isfj.net/ronbun/report2005/ronbun/keizai/bun/Honma_bun.pdf
★★★これまでの官民の給与比較は手当を除いた本給ベースでの比較であり、★★★
★★★　　　　　公務員給与を低く見せかける為のまやかしです。　　　　　★★★
公務員は労働基準法の適用はないので、ホワイトカラーイグゼンプションは適用されません。
ホワイトカラーイグゼンプションとは厚労省が導入を検討しているオリックス宮内会長が率いる
「規制改革・民間開放推進会議」が一定要件を満たすホワイトカラーのサラリーマンについて
「残業・休日出勤手当ゼロ」を合法化する制度のこと

2

まーた始まった

('A`)　　　
　 ノヽ 4
　　くく

これは荒れると言っておこう...

週刊ダイヤモンド（2005年９月２４日号）の特集記事「ＮＨＫの落日」によると、
NHK職員の給料は一流企業の中でもトップクラス。にもかかわらず、
労使折半が一般的な健康保険料の事業主負担は、NHKは６８％！
ほとんど７割じゃん！
　　「あなたの払った受信料は、NHK職員の受診料です」 (笑)
自力で稼いでないんだから、少しは遠慮してくれ。。。

今回も安部ちゃんは「考える」だけ？

公務員いじめまだやっているのか。

自分達は社会主義やってたのか。

春一番が吹き荒れるぞ！

むっくらすぞぐらあ！！

(　ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ

これって犯罪じゃん。責任者を逮捕しろよ。

俺現業系公務員だけど、まだまだ知られていない優遇や非常識がたくさんある。
こういっちゃなんだが、ホント異常だと思う。

民間が稼いだ金で給料貰ってんだから
労使折半でもねえよ

何にも生産性ないんだからいい加減冷遇しろよ

国が人件費で倒産する日

　財務省と総務省によれば、国と地方を合わせた05年度税収見込みは77兆3259億円。
これに対し総定員法（行政機関の職員の定員に関する法律）が対象とする中央省庁の国家公務員（約33万人）の総人件費（月給のほか諸手当、退職金を含む）が年間5兆4774億円、
地方公務員（約320万人）が同22兆2885億円の計27兆7659億円（04年度予算）。
　これだと対象公務員の税収に対する人件費比率は36％だ。ところが、国家公務員を自衛官や日本郵政公社職員（それぞれ約28万人と約29万人＝03年度末）などを加えた総数の約110万人ベースでみると（図参照）、
地方公務員のと合わせた公務員の総人件費は、複数の官庁筋によれば40兆円近くにも上る。
　そうなると、国と地方を合わせた税収の実に50％に達する。国民の納めた税金の半分が、公務員の人件費に費やされることになる。
　しかも、特殊法人や認可法人の準公務員や独立行政法人の職員の場合も、国の予算で人件費を支給しているから、これを足すと同人件費比率はさらに跳ね上がる。
加えて、行政から事業の委託を受ける公益法人や地方の第三セクターの多くで、職員の人件費が補助金の形で賄われている。
政府とその傘下にすそ野のように広がる政府関係法人の職員の人件費が、国税と地方税の半分を吸い上げるのだ。
　この国が膨らみすぎた公務員の人件費ゆえに、事実上倒産する日が来ても不思議でない。
民間企業なら売上高に対する人件費比率が50％に上れば、そもそも企業活動が成り立たない。製造業の場合、人件費の対売上高比率が20％になれば、経営の危機ラインとされる。
税収の半分が公務員の人件費というのは、どんなホラー小説よりも恐ろしい現実だ。

http://www.the-naguri.com/kita/kita83.html

体制が変わったら、粛正の対象だな。
日本が平和ボケ主義でよかったな＞生産性の欠片も無い職種

>>2
そして残業時の加給割合アップは、もれなく公務員にも「準用」
そして、この加給割合アップだけが法案が通る不思議。

これは公金横領で脱税です。

民間の厚生年金組合での多くは、月度高額医療基準を、１診療科当り
２５，０００円／月超は、組合より返戻が多いのに対し、
一部の公務員組合は、どの診療科にかかっても、月額で３，０００円超は
全て返戻、すなわち、風邪をひいても、骨折しても、とに角１ヶ月で
３，０００円以上の一般治療費は発生しないしないということです。
３，０００円を超えたら、全て国民みんなの血税で埋められるということです。
まあ、前述は別にしても、６，０００円以上は高額医療で返戻という
役所はかなり多い様です。
民間健保で１０万円以上が返戻対象という組合もまだ残っているというのに・・・

>>21
民間健保で１０万円以上が変換対象？？
いい加減なこというな。

公金横領だろ。２００億蛆虫の老後のために投入かよ。

この政府じゃ駄目だな。どうせ誰も逮捕されねーし

公務員は特権階級って言えよ。安倍

そっちのほうがスッキリするだろ。俺はお前らの敵だ

なんで公務員だけ優遇？

週刊文春　公務員の生活　おいしすぎる特集

・青森県民間平均年収３６０万円（４０歳）全国ワースト１位
　青森県職員平均年収６９１万円（４２歳）
　なぜこんな差が・・・答えは簡単、調査対象を厳選してるから
　調査対象＝企業規模１００人以上で、かつ、事業所規模が５０人以上の企業だけ
　青森県でこの条件を満たす企業はわずか２３２社　民間準拠とは勝ち組に合わせる制度

・東北エリアで一戸建て住宅販売ナンバー１の住宅メーカーの社長談
　「青森市、弘前市周辺では客の半分弱は公務員、むつ市になると７５％が公務員」

・県職員１人減らせば民間から３人雇える。今の青森県で年収２５０万の条件で５人募集すれば３０人は集まる。

・天間林村　役場の課長が２人　家を見ればすぐわかる。彼らは３〜４千万クラス床暖房完備のすっごい家
　天間林の農家一戸あたりの所得は１５０万円、役場の課長は７００万円で農家も兼業　新車のトラクターを
　買えるのはかれらだけ、専業の僕らは買えない

http://www.geocities.jp/koumu_win2003/bun9.4.html
宮崎で公務員といえばエリートの代名詞、観光宮崎ならぬ「官高宮崎」という
言葉まであるという。
若手公務員がいう
「僕くらいの年だと一番恵まれていると感じるのは合コンかな（笑）、たとえば
地元テレビ局の女子アナの合コン相手も県庁の職員だったりします。
東京で女子アナが都庁職員と合コンするなんてありえないでしょ。こちらの県庁
ステータスはそれくらい高いんです。宮崎で就職先の御三家といえば、九州電力、
宮崎銀行、そして県庁です」
「有給は民間に比べればずっと取りやすいでしょうね。みんな使わなきゃ損と
ばかりに使っていますよ。旅行費の安い次期を狙ってイタリアやフランスに行き、
浮いたお金でブランドものを買ってくる女性職員も多いですね。」（別の若手職員）

中田もクソだったってことか・・・

横浜市民税取り杉
市職員死ね

層化に言われたくはない。

>>16
論理立てて考えるのは苦手かね?

保険料は、事業主と被保険者が折半で負担します。
ただし、組合の場合は、規約で決めて事業主の負担割合を増すことができます。

国の借金が８００兆円を超えたという問題に対して、サラリーマン増税（減税の段階的廃止）が
強行され、消費税の税率を１０％にあげるという議論が出ている。
国の財政が破綻寸前の危険水域にあるのだから、今までと同じ様なことをやっていて良い状態で
はないことは明らかだ。なんらかの財政健全化策は必要だ。普通の場合、財政健全化のためには
「入るを図り・出を制す」の基本を実行することを徹底するのである。
収入をいかに増やし、支出をいかに減らすのか、という当たり前のことから実行するのであるが、
サラリーマン増税や消費税の税率アップは収入増加策であり、財政健全化策の半分でしかない。
支出削減策をキッチリ実行すべき時期に来ている。
国家財政及び国家予算の大きな部分を占める地方交付税での地方財政援助（即ち地方財政）をい
かに国民が納得するかたちにするのかが支出削減の中心に据えなければならない。
歳費の大きな部分を占める国家公務員及び地方公務員の給与レベルや人員数について、適正レベ
ルはどのくらいなのかの議論をせずに、増税策だけでは国民は納得しない。
役人の天下り企業に業務を丸投げしている部署の公務員など不要だ。大阪のバスの誘導員が１日
の実働が約５時間で年収が１千万円近い例など、税金の無駄使いが事実として存在しているのだ。
公務員の削減をすると、バカなサヨク公務員が自己保身のために自衛隊員や警官の削減を言い出
すが、彼らは治安維持に必要であり、削減対象にしてはならない。
国民の生命・経済・財産・生活を守る公共サービスを経済合理性をもって実行するための公務員以外
は削減しよう。しかし、少子化で教員が余っているのに、教員の合理化の話が出ないな。

公務員は国民の敵

つーか普通の企業でも、医療は企業負担じゃん

医療検査や保険は重要だろ、２００億で健康かえるならいいじゃん
減らすなら、大阪市（のみ）の同和予算毎年90億や
フェミ予算１０兆、朝銀予算３兆を削れ

医療を削るってアホか

企業負担は一部。公務員みたいに医療はほぼタダじゃないよ。
パートとかはなし。

公務員の身分保障を廃止できるのはもう2chしかないと思っている。
身分保障廃止を公約した自民は公約を守らないし、民主、共産は公務員の味方だし。

おかしいよな

>>35
公務員の身分保障をね・・・消防士の身分も不安定になるんだ。

>>37
ま、いいんじゃないの？
命懸けで消火作業に当たろうって隊員がいなくなるだけだし。
因果応報というか、結果責任を負うのは国民自身なんだしな。

消防士なら運悪く消火作業中に負傷し、任に就けなくなったらクビなんだろ。
誰が人の財産を守るのに自分の人生を危険に晒すかね？

殉職やカタワになっても家族の生活が保証されてるから命懸けで職務遂行出来るワケでさ。
身分保証が無くなれば、無理の無い範囲での職務遂行になるだけだろ。

部落怖い

公務員っていいな。うらやましい。