【談合】主な自治体の公共工事、落札率高止まり　落札率に変化がない自治体も7％　入札改革の余地は大きい…日経調査

★主な自治体の公共工事、落札率高止まり・日経調査

　全国の主な地方自治体のうち公共工事の入札で落札率が過去5年間に
5ポイント以上下がったのは2割にとどまることが日本経済新聞社の調査で分かった。
幅広い業者に参加を促す一般競争入札で先行した長野県や秋田市で10ポイント以上
下がる一方、落札率に変化がない自治体も7％あった。一般競争入札の対象工事の
拡大や地元企業を優遇する地域要件の見直しなど入札改革の余地は大きいようだ。

　落札率は入札の予定価格に占める落札価格の割合。
談合があれば高止まりする傾向がある。調査は本社産業地域研究所が
都道府県、政令市、県庁所在都市の計96団体を対象に昨年12月に実施した。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070122AT3B2100221012007.html

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