閉鎖的な環境で身近な人から暴行を受けるなどの被害に遭うケースが多いドメスティック・バイオレンス
(DV、家庭内暴力)、ストーカー、児童虐待。
殺人などの深刻な事件となる恐れがあり、県警や県は迅速に対応し被害拡大を防ぐため、取り組みを強化する。
県警は十九日、DVとストーカーに専門的に対応する警察官六十四人を「DV・ストーカー対策官」に指定する。
全国初の試み。指定された警察官の意識向上を図るほか、県警本部と警察署の連携強化、
DVとストーカー被害の分析、被害者保護、加害者への警告などを積極的に実施する。
県内の昨年一年間のDV相談件数は三百二十九件で前年より四十七件増加。
人口十万人当たりにすると、全国で三番目に多い。
DV防止法に基づく裁判所からの保護命令は四十一件で、「接近禁止」が三十二件、「退去」が九件だった。
保護命令が出ているにもかかわらず、対象者に近づくなどのDV防止法違反の摘発は二件あった。
相談とは別に、DVが原因とみられる「暴行」「傷害」などの摘発は八十九件で、そのうち七割が
飲酒絡みの事件だった。配偶者の飲酒がDVに関係しているとみられ、県警は具体的な対策を検討している。
一方、昨年一年間のストーカー認知件数は七十八件で、前年より八件減少。県警は八件を警告した。
DVやストーカーは被害者と加害者の関係、被害状況などを把握し、的確に対応するのは難しく、
専門的な知識が求められる。昨年六月には那覇市で、警察にストーカー被害を訴えていた女性が、
放火殺人事件の被害者となった。
県警生活安全部の大屋芳夫管理官は「これまでも警察署の窓口や電話などで相談に応じてきたが、
対策官を指定することで意識が高まり、組織的に対応できる」と話し、被害者保護を徹底するとともに、
DV、ストーカー事件の減少に向け力を入れていくという。
ソース
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200701171300_03.html