【国際】６カ国協議、今月中の再開希望・・・北朝鮮首席代表との会談続行

　【ベルリン１７日時事】北朝鮮核問題の解決を目指す６カ国協議の米首席代表、
ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１７日、ベルリンで講演し、次回の同
協議の日程について「１月中に再開されることを希望する」と述べた。

　ヒル次官補によると、同協議の北朝鮮首席代表である金桂冠外務次官と１６日に
ベルリンで行った会談は約６時間に及んだ。今回の会談は、昨年１２月に成果がな
いまま休会した同協議の再開に向けた地ならしの意味合いがある。同次官補は会談の
詳細について言及を避けたものの、「有益な協議だった」と評価した。

　さらに「北京以外で金次官と会ったのは初めてだ」とした上で、それぞれが次回会合で
何ができるかについて話し合ったと語った。

　両者の会談は１７日も続行されており、１８日午前も行われる可能性があるという。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007011700950

コリアン　バーベキューの看板がとてもあやしい。
資産家死体遺棄　逮捕の店長、強殺容疑でも追及　北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070117-00000023-maip-soci.view-000

問題の解決どころか席に着かせるだけでもこの有様か。学級崩壊かよ。

最近の動きがよくわからんからドラえもんの登場人物で説明してくれ

意味なし。でんでん虫と会議したほうがまだマシ。

金融制裁緩めるらしいですね

>>2
なんだKORIAN

在日は、馴れ合う前に内部浄化をせよ！

http://210.153.15.29/asx/061019_suganuma_300.asx
　・日本のやくざの６０％は同和の関係者である。
　・日本のやくざの３０％は在日の人たち（推定３分の１は北朝鮮系、残りは韓国系）である。
　・日本のやくざの１０％は日本人やチャイニーズその他の人々である。
　・北朝鮮からの違法ドラッグを管理しているのは北朝鮮系やくざ。
　・警察の暴力団対策法によりやくざは賭博・ギャンブルによる収入の道を絶たれた。
　・収入の道を絶たれたやくざは街頭右翼民族活動で収入を得るようになる。
　・街頭右翼（やくざ）は特定の政治家のほめ殺しなどで政治活動を行い収入を得ている。
　・しかし警察は暴力団対策法の施行によりやくざ組織と疎遠になり正確な情報が把握できない。
　・やくざ組織が一般の企業に進出し始めた。産業廃棄物処理や融資という形でＩＴ・ベンチャーへ。
　・簡単に一般社会に進出できるのは古き日本文化として世間がやくざを容認する社会だからである。
　・日本最大の広域暴力団山口組の収入は５代目組長（現在は６代目）のときに８０００億の収入をあげていた。
　・広域暴力団山口組の莫大な収入はサラ金会社への資金提供やＩＴ・ベンチャーなどへの投融資活動に流れた。
　・北朝鮮経済を今日まで支えたのは状況証拠から在日朝鮮人の人々の資金である。全貌は公安当局でも現在も不明。
　・国税当局と朝鮮総連などの朝鮮関連団体やパチンコ屋・朝鮮人の間に税務免除の協定が存在している。
　・国税当局は万景峰号から工作機械・ブルドーザ・トラックや資金がどれだけ流れたか全く把握していない。
　・トヨタ等の日本の大企業がやくざを活用し経済活動を円滑に推進していると推測されるが決定的証拠はつかめない。
　・統一教会・創価学会など、日本を蝕むカルト宗教の起源は、朝鮮である。
http://youtube.com/watch?v=oVE5D_5hjo4
http://youtube.com/watch?v=soXFjXTTdrs
http://youtube.com/watch?v=WQCfS6aZubM

　　【長野県田中康夫知事　在日登用】

長野県の田中康夫知事は６月２６日、記者会見で一定の条件を満たした定住外国人を対象に
県職員採用時の公務員国籍要件を撤廃するとの意向を明らかにした。
田中知事の意向表明を受けて、県の総務部人事課ではこれから国籍要件撤廃に向けた具体的な検討に入る。
（2001.07.11　民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/010711/topic/topic_j.htm

　　【田中知事：国籍条項を撤廃へ　　韓国人副知事も可能】

　長野県の田中康夫知事は１９日、昇進などを制限する「任用制限」を設けない形で、
　全職種の県職員の採用について国籍条項を撤廃する方針を明らかにした。
　実現すれば、制度上は外国籍の副知事も可能になる。
（2003.02.20　毎日新聞）

　　【国籍条項撤廃　韓国側も協力姿勢】

外国人の採用を制限する県職員の国籍条項について、
田中知事は韓国総領事との懇談の中であらためて完全撤廃目指す方針を伝えました。
懇談は新潟に駐在する韓国総領事館が主催して、およそ１時間に渡って話し合いが持たれました。
県職員の国籍条項を巡っては、田中知事が人事委員会に職種のほか
「公権力の行使」に携わる職まで含めた完全撤廃を求めましたが、
人事委員会は国の方針に同調し、否定的な姿勢を崩していません。
懇談で田中知事は時間は掛かるが完全撤廃を推し進めたいと
あくまでも撤廃を目指す考えを総領事側に伝えました。
これに対しチェ・ウォンウ総領事も『支援していきたい』後押しする姿勢を示しました。
現在、県職員の５１の職種のうち２８の職種に対しては日本国籍が必要とされていて、
韓国総領事側も人事委員会に撤廃を働きかけています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−−−長野朝日放送サイトより
　∧ ∧
　(,,ﾟДﾟ)　＜韓国政府とも手を結んだ売国奴どもは逝ってよし！