【社会】伊藤元国土庁長官を不起訴処分　資金管理団体の献金不記載問題で　東京地検

　伊藤公介元国土庁長官の資金管理団体「東京公友会」など２団体が、政治団体
「西多摩夏冬会」（解散）からの献金を政治資金収支報告書に記載しなかった問題で、
東京地検は１５日、政治資金規正法違反（不記載）容疑で告発された伊藤元長官に
ついて、嫌疑不十分で不起訴処分とした。

■ソース（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007011500699

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次は小沢だな。

忘れたころに不起訴処分

えええええええええええええええええええええええええ

ヒューザー小嶋社長と仲良しの伊藤公介

小沢と裏取引したな。

【産經社説】耐震偽装、小嶋社長聴取　伊藤元長官の関与や行政の責任　なに一つ解決していない
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1145346827/l50

偽装の件はどうなったんだよオラ

「権力分立」なんていっても、なんかな〜な〜だなww

またか　('A`
「耐震偽装やった」と認めているのに浅沼（元）建築士＠北海道も不起訴だし
法廷に出すこともできんのかっ検察の腰抜けっ
なにが法治国家だよ

また、自民の犯罪は良い犯罪か。
自民党議員は犯罪者でも捕まらない特権階級なのか？

まじめに暮らすのが馬鹿馬鹿しくなる世の中だな。

>>11
立法（国会）・行政（内閣）・司法（裁判所）の三権で、検察は行政の所属。
司法じゃないから、そもそも権力分流になってない。

政治家には甘いな

小嶋に金で飼われたブタヤロー

いいなぁ、元議員つうのは犯罪しても、司法が守ってくれるからなｗｗｗ

国会議事堂に向かって土下座して詫びをいれろよ！！この糞虫が！！

何でもありの世の中マンセーw

チンコの皮野郎！

ホリエも政治家になってたら逮捕はなかったって言ってたからなぁ。
こんなんだと、政治家が殺人を犯しても現行犯じゃなかったら
証拠集めを妨害して嫌疑不十分とかで不起訴になりそうだ。

町田のイベントで、一般人に賢明に挨拶して回ってたから、
意欲はあるみたい。

また出るのかよ。止めてくれ！

落選運動、やりませう！

自民党の犯罪は綺麗な犯罪

ハム介！おまえの息子はオジャマモンに便宜謀ってもらっただろう。

ハム、ｷﾀｺﾚ

困ったことに、対抗馬があの石毛えい子だもんなぁ。

オジャマモンの盟友・森派に散々守られた資金源

いやいや、こんな事が起こっていましたか
道理の通らない世の中ですね

あり得ない

　東京地検の新しい特捜部長に八木宏幸氏（５０）が就任、「ひそかに悪いことを
している人たちに恐れられる特別捜査部でありたい」と会見で語りました。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　今まで堂々と悪い事をしている人たちに
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　　　喜ばれる特別捜査部でしたからな。
　　|ヽ 　 | |　ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~　
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 期待してます。(･Ａ･ )

07.1.17 TBS「東京地検特捜部長に八木宏幸氏が就任」
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3471105.html

東京地検ってあの政治家と裏でつながってる奴らだろ
都合の悪い奴は逮捕、お仲間は不起訴と決まっている

age

自民の議員は捕まらないから得だよな。

三菱自欠陥隠し：横浜簡裁の判決要旨
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20061214k0000m040006000c.html
　三菱自動車製大型車ののタイヤ脱落事故で、横浜簡裁が１３日、同社元幹部らを無罪とした判決理由の要旨は次の通り。

　■認定事実の概要
　１　０２年１月１０日、横浜市瀬谷区で大型けん引車の左前輪フロントホイールハブが破損し、脱輪したタイヤの衝突で母親が死亡、子供が負傷する事故が起きた。

＞９件のうち９２年〜９８年の４件と０１年１月１６日発生の事例を削除し、９９年発生の事例は摩耗量０・４０ミリなのに０・９５ミリと記載、他の３事例は数値を記載しなかった。
＞「整備基準通りにホイールナット締め付けがされていないと、フランジ部分が摩耗し、再締め付けすると破損につながる」などと説明した。
＞摩耗量０・８ミリ未満で不具合が発生し、同社が隠ぺいした９件で、０２年２月１日当時、同社が指摘する「想定の範囲を超えた」整備不良や過酷使用を疑わせるデータは存在しなかった。
　■無罪の理由
　◇法の規定
＞報告要求については国土交通相がするものとし、質問検査についてはその職員にさせるものとして、明確に書き分けていることから、報告要求が国交相によるものとしてなされなければならないことは当然である。
　従って、虚偽報告で被告らを罰するには、その前提として、国交相からの同法に基づく特定の報告要求が存在しなければならない。
　◇「報告要求」はあったか
　証拠上、当時の国交相が同社に対し、報告要求を行うことを自ら意思決定し、それを表示した事実は認められない。
　◇結論
　以上によれば、道路運送車両法に基づく「報告要求」が存在したとは認めがたいので、本件公訴事実については犯罪の証明がない。