【調査】給食費未納、４万人分２０億円超　初の全国調査…理由の半分以上「保護者の責任感の欠如」

★給食費未納、４万人分２０億円超　初の全国調査

　学校給食費の未納問題で、文部科学省が初めて実施した全国調査の結果、平成１７年度の
未納額が総額２０億円を超える見通しであることが分かった。公私立の小中学校全体の未納額が
明らかになるのは初めて。２０億円は児童・生徒約４万人分の給食費１年分にあたり、前年度以前
からの累積額を合わせるとさらに膨らむ。深刻な事態を受け、法的措置を検討する自治体はさらに
拡大しそうだ。

　調査は、文科省が昨年１１月、全国の公私立小中学校を対象に実施。未納額や人数のほか、
その理由や回収対策などについて、各都道府県教育委員会経由で市町村教委に調査を依頼した。
　現在は最終集計の段階で、さらに都道府県教委に精査を求めている部分もあるが、総額は２０億円
を超える見通しとなった。一部の自治体は、既に議会などで調査結果を発表しており、経済的に余裕
がありながら給食費を払わない保護者が多い実態が浮かんできている。

　宮城県は昨年１２月、県議会文教警察委で、１７年度の未納額が約９８００万円にのぼったと報告した。
未納者は全体の１．９％にあたる計３７００人で、全県の５７％の３９０校で未納が発生。未納者がいない
のは１割に満たない３市町しかなかった。未納理由についての学校側の認識は、「保護者の責任感、
規範意識の問題」が約５７％と半数を超え、「保護者の経済的な問題」は３９％だった。未納者に対し、
法的措置を取った学校は、全体の１２％の４８校だった。（中略）
　関東地方のある県でも、未納額は計５０００万円（約２５００人分）を超えた。未納率は１％前後だった
が、その理由の半分以上が「保護者の責任感の欠如」だった。
　他の都道府県でも、予算規模による未納額の差はあるものの、未納率や未納理由などでは、極端な
例を除いて、ほぼ同様の結果が出るとみられる。

　この問題をめぐっては、全国の少なくとも１２市町村が過去５年間で、総額約３０００万円（約２７０世帯
分）の支払いを求め、給料の差し押さえなどの法的措置を取ったことが分かっている。

産経新聞(2007/01/08 06:40)
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070108/gkk070108000.htm