【国際】米国の原発建設費、貿易保険適用し日本・米国両政府が支援

★米原発建設費、貿易保険適用し政府が支援

　【ワシントン＝矢田俊彦】日米両政府は７日、米国の原子力発電所の建設促進を共同で資
金支援することに基本合意した。

　米政府による債務保証と日本の貿易保険を組み合わせる。原発建設計画が目白押しの米国
への日本企業の進出を後押しできるほか、世界最大のエネルギー消費国である米国の地球
温暖化防止策への貢献にもなる。

　訪米中の甘利経済産業相とサミュエル・ボドマン米エネルギー長官が９日に会談し、正式に
合意する。

　ブッシュ政権が原発推進に方針転換したのを受け、米国には３０基以上の建設計画がある。
最近の原発建設は日本メーカーの技術が不可欠なため、日米の企業連合などの形で、すべての
米原発建設に日本企業が参加する見通しだ。日米両政府は技術面を含む共同支援策を４月を
めどにまとめる。

　原発建設は１基あたり３０００〜４０００億円の巨額費用が必要。米側は、建設費用の８０％程度
を債務保証する制度をエネルギー省が創設する。

　米では１９７９年のスリーマイル島原発事故以来、３０年近く原発の新規建設を凍結してきた。
経験が乏しい原発事業向け融資に米金融機関は消極的なため、政府が融資の焦げ付くリスクを
減らし、建設促進につなげる。

　建設費用の残り２０％程度は日本側が、海外投資や貿易で受けた損害を補償する貿易保険を
日本企業に適用する形で支援する方向だ。

（2007年1月8日3時7分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070108i101.htm