【経済】日本は欧米と比べ、低所得層で所得再分配の恩恵が薄い 「負の所得税」導入などが提案される

　内閣府経済社会総合研究所の太田清特別研究員（日本総研主席研究員）が５日
までに、「日本では税や社会保障による所得再分配の恩恵が欧米と比べ低所得層
に薄い」と指摘するリポートをまとめた。

　リポートは、日本は税金や社会保障負担を引く前の所得では欧米平均より格差が
少ないが、所得再分配した後の可処分所得では格差があまり改善しないと指摘。日
本の税・社会保障の負担率は、低所得層では欧州並みだが、平均世帯年収が５００
万円以上の層では欧州より低いことが原因。ドイツでは再分配により低所得層の所
得と平均所得の格差は２０．５％も縮小したが、日本では、米国の５．４％より小幅の
２．０％の改善にとどまるという。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の００年時点の調査によると、所得がその国の平均的
な水準の半分に満たない人口の割合を示す「相対的貧困率」は、日本は米国に次い
で第２位。

　太田氏は「現在の日本の所得再分配の制度は、低所得層に恩恵が薄く相対的貧困
率を高めている」と見ている。このため、所得が一定水準以下の低所得層に、基本的
な生活に必要な額と収入との差額のうち一定割合の金額を給付する「負の所得税」導
入などを提案する。「負の所得税」は、生活保護と比べて勤労意欲をそがない利点が
あるとされ、米国、英国、オランダなどで「勤労所得税額控除」として導入された例があ
る。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070106k0000m040101000c.html