【政治】著作権の許諾不要に･･･「次世代ネット検索」技術で国内サーチエンジン事業者育成へ

米グーグルや米ヤフーのようなインターネット検索ビジネスを日本の事業者が
できるように、日本でも著作権者の許諾なしに著作物のキーワードや索引の
編集・利用が認められる見通しになった。政府の知的財産戦略本部
（本部長・安倍首相）と経済産業省が著作権法の年内改正をめざす方針を固めた。
データを蓄積する「心臓部分」の検索サーバーを日本国内に置けない現状を
改め、政府が進める「次世代ネット検索」の技術を生かして将来、日本に有力な
検索事業者を育てようという狙いだ。

ネット検索用のデータベースを作るには、文章や画像などの著作物のデータの一部を
複製（コピー）し、検索しやすいキーワードや索引を設ける編集作業をする必要が
あるが、日本では著作権者の許諾なしにそれが認められていなかった。改正では、著作権法で
許諾を得ずに複製や編集が認められる例外項目に「検索のための複製や編集」を
盛り込む方針。例外項目として他に「個人や家庭内での私的使用」「図書館などの
公衆利用」などが認められている。
(中略)
著作権者の許諾がない事業は日本では違法となるが、米国の著作権法は公正な利用なら
著作権侵害にあたらないと認めている。このためグーグルやヤフーの日本法人は
検索サーバーを米国に設置し、日本の著作権法の適用を免れていた。
著作権への影響について経産省は、検索結果のネット上での表示は著作物の無断利用
などと異なり、著作権者の権利の切り下げにはならないとみている。「米国発」の
検索サービスを日本国内の利用者が日常的に使っており、日本の著作権法の規定が
すでに形骸（けいがい）化しているという事情もある。
いま世界の検索市場を分け合っているのはグーグル、ヤフー、マイクロソフトの米３社。
いずれも検索システムを米国に置く。経産省は日本企業とともに文字や動画、音声など
ネット上のあらゆる情報を検索できる次世代技術を開発中で、３〜５年後の実用化を
めざしている。ただ、これが成功しても著作権法が今のままでは心臓部のシステムの
米国依存が続いてしまう、という懸念が政府にはあった。

*+*+ asahi.com 2007/01/06[14:38] +*+*
http://www.asahi.com/business/update/0106/024.html